FRK会報
会報No.87(2007年SEPTEMBER)

FRKNOW

◆理事会報告

7/26 第2回理事会開催

[議題]

第1号議案  平成20年度税制改正に関する要望
第2号議案  平成20年度「フラット35」に関する要望
第3号議案  新規入会審査
第4号議案  新潟県中越沖地震義援金拠出について

[報告]

  1. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」政省令案等への対応
  2. 反社会的勢力被害防止指針案への対応
  3. 産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめについて
  4. 金融商品取引法施行令案等への対応
  5. 次期ホームナビシステムの検討状況について

標記について審議のうえ、すべて原案通り承認された。

委員会・部会報告

6/28 賃貸事業ワーキング

「あんしん賃貸支援事業の実施状況」「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」「賃貸不動産管理業に関するアンケート結果」「賃貸管理業資格統一(経過報告)」

7/2 インターネット売買仲介・賃貸サイト、インターネット新築サイト合同運営部会

「次期ホ−ムナビ開発希望会社(3社)によるプレゼンテーション」「アライアンス(提携)」

7/5 企画専門委員会

「“犯罪による収益の移転防止に関する法律”施行の動き」「証券取引等監視委員会“金融商品取引業者等検査マニュアル”(案)の公表」「国交省 土地・水資源局“土地総合情報システム”の動向」「東京都 “安心して住宅を売買するためのガイドブック”発行の動き」「産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめ」

7/10 インターネット委員会

「次期ホ−ムナビの開発会社」「アライアンス(提携)」

7/12 レインズ運営部会

「平成18年度レインズ利用実績報告」「平成19年6月レインズ実績状況(FRK)」「全国4機構及び4団体による“レインズシステム検討委員会”状況」「次期システムの状況」

7/13 不動産売買契約書等標準化ワーキング

「FRK標準売買契約書解説書・FRK標準重要事項説明書解説書の改訂内容の検討」「定期借地権付建物売買契約・重要事項説明書の検討他」

7/19 業務流通委員会

「平成20年度税制改正に関する要望(案)」「平成20年度“フラット35”に関する要望(案)」「“犯罪による収益の移転防止に関する法律”政省令案等への対応」「反社会的勢力被害防止指針への対応」「産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめ」「“中間省略登記”代替措置に関する宅建業法施行規則改正」「金融商品取引法施行令・内閣府令、宅建業法施行規則改正案等への対応」「証券取引等監視委員会“金融商品取引業者等検査マニュアル(案)の公表」「東京都“安心して住宅を売買するためのガイドブック”発行の動き」「自由民主党“200年住宅ビジョン”」「“米国の住宅売買取引を理解する10のポイント”作成・配布」「平成19年度不動産流通業に関する消費者動向調査の実施」「本年度の調査研究課題」「本年度の教育研修活動」「不動産売買契約書等標準化ワーキンググループの活動」「賃貸事業ワーキンググループの活動」

7/23 運営委員会

7/26の理事会案件を先議

7/27 不動産売買契約書等標準化ワーキング

「FRK標準売買契約書解説書・FRK標準重要事項説明書解説書の改訂内容の検討」「定期借地権付建物売買契約・重要事項説明書の検討他」

8/3 不動産売買契約書等標準化ワーキング

「FRK標準売買契約書解説書・FRK標準重要事項説明書解説書の改訂内容の検討」「定期借地権付建物売買契約・重要事項説明書の検討他」

9/6 不動産売買契約書等標準化ワーキング

「FRK標準売買契約書解説書・FRK標準重要事項説明書解説書の改訂内容の検討」「定期借地権付建物売買契約・重要事項説明書の検討他」

◆事業部会活動報告

7/20 一般仲介部会

「米国の住宅売買取引を理解する10のポイント」をテーマにセミナーを実施。講師は、三井不動産販売(株) リハウス営業推進部副部長 東 登氏。

7/26 法人仲介部会

「不動産デリバティブ手法について」をテーマにセミナーを実施。講師は、明海大学 不動産学部教授 前川俊一氏。

8/2 新築部会

「最近の不動産市況について」をテーマにセミナーを実施。講師は、(株)不動産経済研究所 代表取締役社長 角田勝司氏。 セミナー写真

 

新潟県中越沖地震義援金拠出について

7月16日に発生した「平成19年新潟県中越沖地震」の被災者への救援と速やかな生活再建を支援する観点から、当協会から義援金をお送りいたしました。

【義援金】1,500,000円  【寄託先】日本赤十字

また、当協会から緊急支援として、先の新潟県中越地震(2004年10月)、スマトラ沖地震(2004年12月)におきましても、義援金をお送りしております。


[会報目次][税制改正][国交省税制改正要望]
[犯罪による収益の移転防止に関する法律][企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針]
[宅建業電子申請][金融商品取引法][実力アップ講座][安心して住宅を売買するためのガイドブック]
[会員の皆様へのお願い][FRKNOW][書籍紹介][INFORMATION]