不動産業における犯罪収益移転防止のための連絡協議会 申し合わせ
「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」において協議会構成各団体は、不動産業者各社における責任体制を構築するため以下の通り申し合わせる。
- 各団体の会員または、その傘下の不動産業を営む各社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）により特定事業者として義務付けられることとなる事項を的確に実施するため、社内の責任体制の整備に努めるものとする。
- 連絡協議会構成員たる各団体は、会員または、その傘下の不動産会社に対し制度の周知徹底を図るものとする。
以上申し合わせる。
平成20年2月29日
| （社）全国宅地建物取引業協会連合会 |
会長 |
藤田和夫 |
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（社）全日本不動産協会 |
理事長 |
川口 貢 |
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（社）不動産協会 |
理事長 |
岩沙弘道 |
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（社）不動産流通経営協会 |
理事長 |
岩崎芳史 |
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（社）日本住宅建設産業協会 |
理事長 |
神山和郎 |
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（財）不動産流通近代化センター |
理事長 |
藤田和夫 |
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