研究会では、住生活基本法に基づき策定された「住生活基本計画」に盛り込まれた既存住宅流通の促進に関して、既存住宅の現場実態を踏まえた調査分析を実施しました。

まず、基本となる、既存住宅流通量の把握および指標の検討については、住宅・土地統計調査（総務省）のほか、所有権移転の登記データ、不動産取得の課税データ、さらには、米国の統計データの内容分析等を実施して、流通の現場状況を表す流通量、指標の検討を行いました。また、既存住宅の流通促進のための住宅検査については、法定の既存住宅性能表示制度および民間の住宅検査の実態調査、ユーザーへのアンケート調査を実施し、今後の住宅検査のあり方に関する提言を取りまとめました。最後に、住宅の質と価格評価について実際の取引データに基づく定量分析を行うと共に、米国および日本の具体的な既存住宅の査定事例の比較を行い、「快適な住まい」等の居住性に関する評価ポイントの差異等について分析検討を行っております。

第１回　９月20日（水） テーマ「既存住宅流通量及び指標について」 第２回　11月14日（火） テーマ「既存住宅流通促進のための住宅検査について」 第３回　12月13日（水） テーマ「住宅の質と価格評価の関連性について」

＊上記３回の研究内容を１月末を目途に報告書として取りまとめる予定。