|
去る11月21日、東京・ホテルオークラにおいて、住宅・土地税制改正推進協議会（不動産団体連合会・住宅生産団体連合会で構成）は、住宅・土地税制改正の実現に向けた総決起大会を開催した。
同大会は、来年度の税制改正で、事業用資産の買換え特例の延長や住宅ローン減税の効果確保などの要望実現に向けて、業界の意見を各方面の関係者に広く訴えることを目的に開かれたものである。この総決起大会では、土地税制および住宅税制に関する決議も満場一致で採択された。総決起大会には、国会議員約110名を含む約1,180名が出席した。
決議された７項目の改正要望
［土地税制］
- 長期所有土地から土地・建物等への事業用資産の買換え特例の延長
- 都市・地域再生事業に係る特例の延長
- Ｊリート等の不動産取得税の特例の延長
［住宅税制］
- 税源移譲に伴う住宅ローン減税の効果を平成19年以降の入居者についても確保すること
- 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
- 居住用財産の売却・買換えに伴う譲渡損失繰越控除制度等の特例の延長
- 住宅の登録免許税及び不動産売買契約書等の印紙税の特例の延長
|
