また地方圏でも、いまだ本格的な回復に向かっているとはいえない状況にあるものの、住宅地、商業地共に下落率が縮小し、地方ブロックの中心都市等で、上昇や横ばいの地点が現れ、あるいは増加しており、全国的には、地価動向の変化の兆しが鮮明になりつつある。

今後は、この地価動向の傾向をさらに拡大、定着させ、全国レベルでの資産デフレ状況を克服し、我が国経済の活性化を促進していく必要がある。そのためには、若干、明るさの見え始めた地価動向、不動産流通市場に悪影響を与え、また経済合理性をベースにした不動産取引および国民の健全な資産形成を阻害するような政策を取らないことが最重要であり、不動産流通諸税の特例措置等の不動産流通を促進する税制の継続実施、住宅投資等に対する幅広い政策面での支援策の強化が一層求められる。