住宅政策の基本目標として、1）良質な性能、住環境および居住サービスを備えた住宅ストックの形成、2）多様な居住ニーズを適時適切に実現できる市場の環境整備、3）住宅の資産価値が評価・活用される市場の環境整備、4）住宅困窮者が安定した居住を確保できる住宅セーフティネットの整備――の４つを掲げた。

計画においては、10年程度先の長期的な目標を掲げ、政策評価の結果や社会経済情勢の変化等を踏まえ、概ね５年毎に見直すとした。

また、新たな制度的枠組みの下での政策展開として、1）市場重視の政策展開と消費者政策の確立、2）ストック重視の政策展開、3）福祉、まちづくり等との連携強化、4）地域の実情を踏まえたきめ細かな政策展開、5）住宅関連産業の健全な発展、6）統計調査の充実――の６つの基本的視点を掲げ、重点的に講ずべき施策分野として、1）市場重視型の新たな住宅金融システムの整備、2）住宅市場における重点分野の整備、3）住宅セーフティネットの機能向上に向けた公的賃貸住宅制度の再構築、4）市街地における居住環境整備の推進――の４つを掲げた。

住宅市場では、中古住宅流通・住宅リフォーム市場の整備等に重点的に取り組む必要があるとして、その中で、中古住宅流通の促進を掲げ、［安心して取引できる環境づくり］、［持家資産の流動化］、［円滑な住替えの支援］、［将来の維持管理・流通に向けた新築時の質の確保］が対象となっている。

これを受け、国土交通省では来年の通常国会へ提出する「住宅基本法」（仮称）の策定作業を本格化する。

尚、当協会では、本件に関して「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」報告案に関する意見募集について、８月11日付で、国土交通省住宅局住宅政策課に意見書を提出しています。