国土交通省総合政策局不動産業課長

不動産業における石綿（アスベスト）問題への対応について

アスベストによる健康被害が社会的に問題となっている中、政府においては、「アスベスト問題に関する関係閣僚会合」及び「アスベスト問題に関する関係省庁連絡会議」を設置し、関係省庁間で、連携を図りつつ、アスベストに関する実態把握及び健康被害に対する防止策等を一体的に講じているところである。近時、不動産の購入者等のアスベストに対する関心も急速に高まっていることから、不動産業者として購入者等の不安や疑問に対応することが期待されている。

ついては、下記の事項について、貴団体加盟業者に対して周知徹底及び指導を行われたい。

記

1. 過去に宅地建物取引業者自らが分譲したマンション等について、マンション管理組合等の要請等に応じて設計図書の確認等によりアスベストの使用の有無についての状況把握に努め、マンション管理組合等に適切な情報提供を行うこと。
   
   
2. 過去に宅地建物取引業者が売買、媒介等をした物件及び宅地建物取引業者が売買、媒介等をしようとしている物件について、購入者等からのアスベストの使用に関する問い合わせに対し建築時の工事業者又は建築士、売主等にアスベストの使用の有無を問い合わせた結果を伝えるなど、できる限り購入者等の不安や疑問に適切に応えること。

以上

なお、国土交通省のホームページに、政府が７月29日に国民向けに公表した「アスベスト（石綿）についてのＱ＆Ａ」（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/asubesuto/as03.pdf）が掲載されていますのでご覧ください。

また、国土交通省総合政策局不動産業課より周知の依頼があった「石綿（アスベスト）除去に関する費用について」につきましては、９月９日付で送付済みです。