平成19年及び20年に住宅ローン減税※の適用を開始する者について、三位一体改革による税源移譲に伴い、特に中堅所得者層に対する住宅ローン減税の効果が低減するおそれがあることから、従前と同等の減税額を確保するため、所要の措置を講ずる。
※金融機関等から償還期間10年以上の住宅ローンを受けて平成20年までに居住の用にする住宅の新築等を行った場合に、居住を開始した年から10年間ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度
→図１

（２）住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）

住宅用家屋に係る登録免許税につき、以下の軽減税率を延長する。

1. 保存登記：本則税率 4/1,000を1.5/1,000に軽減
2. 移転登記：本則税率 20/1,000を 3/1,000に軽減
3. 抵当権設定登記：本則税率 4/1,000を 1/1,000に軽減

（３）特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長（所得税、個人住民税）

多様なライフステージに応じた円滑な住み替えを支援し、居住水準の向上、良質な住宅ストックの形成を図るため、居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置を延長する。

• 所得税・個人住民税：譲渡所得の課税繰延（100％）

（４）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の延長（所得税、個人住民税）

住宅を売却する場合に譲渡損失が発生する者の円滑な買換えを支援するため、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度を延長する。

• 所得税・個人住民税：損益通算・譲渡損失の繰越控除

（５）特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長（所得税、個人住民税）

住宅を譲渡しても住宅ローンを返済しきれない者の新生活の再出発を支援する観点から、買換えを要件としない特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を延長する。

• 所得税・個人住民税：損益通算・譲渡損失の繰越控除

（６）地域優良賃貸住宅（仮称）供給促進税制の創設（所得税、法人税、固定資産税）

住生活基本法の基本理念を踏まえ、管理・性能（バリアフリー化等）が一定水準以上の優良な賃貸住宅で、地域の政策課題に対応するために整備される地域優良賃貸住宅の供給を促進することにより、高齢者等の居住の安定の確保を図るため、以下の特例措置を創設する。

• 所得税・法人税：割増償却５年間50％（耐用年数35年以上のものは70％）
• 固定資産税：５年間１/３に減額

（７）特定住宅地造成事業等に係る土地等の譲渡所得に係る1,500万円特別控除制度の延長（所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の特例措置を延長する。

• 所得税・法人税：1,500万円特別控除

《制度の適用要件》

1. 一団の宅地の造成に関する事業
   【要件】開発面積５ha以上、開発許可、公共施設率30％以上、公募等
2. 土地区画整理事業として行われる宅地造成事業
   【要件】開発面積５ha以上、公募等
3. 一団の住宅建設に関する事業
   【要件】都市計画区域内、建設戸数50戸以上、床面積50m²〜200m²、公募等

（８）独立行政法人住宅金融支援機構に係る特例措置の創設（所得税、相続税、登録免許税、個人住民税）

平成19年４月に住宅金融公庫が廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されることに伴い、以下の特例措置を創設する。

• 同機構の証券化支援業務に係る抵当権設定登記等についての登録免許税の非課税措置
• 同機構の財形住宅貸付けに係る利子負担に対する所得税及び個人住民税の非課税措置　等

→図２

（９）特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（所得税、法人税）

企業の保有する長期保有土地等を活用した設備投資需要を喚起することにより、土地の有効利用等を促進する観点から、長期（10年超）保有の土地、建物等を譲渡し、国内にある土地、建物、機械装置等に買い換えた場合の特例措置を延長する。

所得税・法人税： 譲渡所得の課税繰延・買換資産の圧縮記帳（80％）

（10）工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る特例措置の延長（印紙税）

工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る特例措置を延長する。

（11）住宅のバリアフリー改修促進税制の創設（所得税、固定資産税）

住生活基本法の基本理念を踏まえ、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、段差解消、手すり設置等のバリアフリー改修を行った者を対象に、以下の特例措置を創設する。

• 所得税：バリアフリー改修工事に要した費用の10％相当額（上限20万円）を税額控除
• 固定資産税：３年間１/２に減額
  耐震改修工事を併せて実施した場合、３年間１/３に減額

（12）都市再生・まち再生促進税制の延長及び拡充（所得税、法人税、登録免許税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税）

1. 都市再生のさらなる推進を図るため、都市再生緊急整備地域における認定民間都市再生事業（国土交通大臣認定）について、戦略的・重点的に支援が必要なものを対象として、当該事業に係る特例措置（都市再生促進税制）を延長する。
2. 都市再生整備計画の区域における、全国都市再生に資する認定民間都市再生整備事業（国土交通大臣認定）について、当該事業に係る特例措置（まち再生促進税制）の延長及び拡充を行う。
3. まちづくり推進機構（仮称）^※に関する特例措置の創設
   機構に土地等を譲渡する者について以下の特例措置を講ずる。
   ※市街地整備のための事業用地の先行取得や公益的な施設の整備事業等を行う公益法人等で市町村長の指定を受けたもの

• 所得税・法人税：1,500万円特別控除
• 所得税・法人税・個人住民税：
  軽減税率2,000万円超15％・以下10％（所）
  ５％追加課税の適用除外（法）
  軽減税率2,000万円超５％・以下４％（個住）

（13）認定事業用地適正化計画の事業用地区域内にある土地等の交換等の場合の特例措置の延長（所得税、法人税、不動産取得税）

土地の有効利用の促進を図るため、民間都市開発の推進に関する特別措置法に基づく認定事業用地適正化計画に係る以下の特例措置を延長する。

• 所得税・法人税：事業用地の隣接土地等に係る交換・譲渡の場合の100％課税繰延べ
• 不動産取得税：隣接土地の所有者が、認定事業者が所有する事業用地の区域外の土地を交換により取得した場合、課税標準を10％控除

（14）市街地再開発事業における特例措置の延長（所得税、法人税、固定資産税）

市街地再開発事業により建築された施設建築物（権利床及び再開発会社の取得する保留床を除く）の取得者に対する特例措置を延長する。