FRK会報
会報No.81(2006年SEPTEMBER)

国土交通省による
重要事項説明の整理・合理化検討委員会発足


平成18年9月、国土交通省による「不動産取引における消費者への情報提供のあり方に関する調査検討委員会」が発足します。以下にその概要を報告します。
1. 業務の目的(概略)

「国土交通省規制改革の総点検の結果について」(平成18年3月29日決定)において、「不動産の購入者等に必要な情報がよりわかりやすく提供されるようにするため、増加傾向にある重要事項説明の項目の整理・合理化について検討」することとされたことから、最近の取引の実態及び紛争実態等も踏まえつつ、消費者保護の観点から、必要かつ十分な情報が的確に購入者等に提供されるようにするため、重要事項説明の項目の整理及び合理化をはじめとして、不動産取引全体を通じて消費者にとって効率的で分かりやすい情報提供はどうあるべきかについて、所要の調査、検討を行う。

2. 業務の内容
  1. 重要事項説明に関する実態調査の実施(第一段階)
    検討会の設置に先立ち、以下の調査により、重要事項説明に関する現状を調査・把握する。
    ○重要事項説明に関する消費者、宅地建物取引業者に対するアンケート調査
    ○重要事項説明に起因する紛争の実態調査
    ○海外の不動産取引、他の商品販売法令での説明制度の状況の調査検討
  2. 課題、問題点等の整理・検討(第二段階)
    1.で得られた情報を踏まえ、不動産の購入者等にとって効率的で分かりやすい情報提供の制度を構築するため、委員会を設置して検討を行い、今後のあるべき方向性について一定の結論を得る。

3. 委員名簿(敬称略・順不同)

座長: 岡本正治 弁護士
立命館大学大学院 法務研究科 教授
委員: 山野目章夫
早稲田大学大学院 法務研究科 教授
委員: 熊谷則一 弁護士
委員: 土田あつ子
(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所主任研究員
委員: 長井純子
(株)リクルート
住宅情報賃貸版フォレント編集長
委員: 沢下周一 (社)不動産協会
委員: 倉田幸雄 (社)不動産流通経営協会
委員: 市川宜克 
(社)全国宅地建物取引業協会連合会
常務理事
委員: 井手博信
(社)全日本不動産協会 常務理事
委員: 幸  寿
(社)日本住宅建設産業協会
政策委員会 副委員長
委員: 平川勇夫 恣y地総合研究所 専務理事
委員: 松脇達朗
国土交通省 総合政策局 不動産業課長
委員: 青木 弘
東京都都市整備局 住宅政策推進部
不動産業課長
委員: 吉永昌幸
(財)不動産適正取引推進機構 専務理事

4. 事務局

国土交通省総合政策局不動産業課 及び
(財)不動産適正取引推進機構


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