協会活動 7月

令和元年度上期「不動産取引実務研修」実施報告

　当協会の研修事業の一環として、中堅社員を対象とした「不動産取引実務研修」を6月から7月にかけて実施しました。以下に、首都圏・近畿支部・中部支部において実施した内容をご報告します。

I　首都圏開催

6月3日(月)から7月26日(金)の間、10科目21回開催しました。現場の営業に役立つように実例を織り交ぜた実務的な研修を行いました。今回の研修には、合計2,496人の会員各社の方々にご参加頂きました。

■実施期間　令和元年6月3日(月)～7月26日(金)
■会場　　　中央大学駿河台記念館
■研修内容
①「法律」
　...6月20日、7月11日、22日　　
　講師：松田・水沼総合法律事務所
　　　　弁護士　松田　弘氏
　・改正民法(債権法)の施行に伴う注意点
　・改正民法(相続法)の施行に伴う注意点
　・不動産売買における各種紛争と未然防止策　
　・不動産取引をめぐる最近の裁判例

②「税務」
　...6月27日、7月1日、12日
　講師：板倉和明税理士事務所
　　　　税理士　板倉　和明氏
　・平成31年度(令和元年度)税制改正の再確認(住宅・土地関係)
　・営業現場に必要な税知識(クレーム事例に対応)

③「重要事項説明」
　...6月14日、7月8日、18日
　講師：㈱ときそう
　　　　不動産鑑定士 吉野　荘平氏
　・ライフラインに関する重要事項説明の落とし穴

④「賃貸仲介・賃貸管理のトラブルと留意点」
　...6月13日、7月5日
　講師：中央大学法科大学院　教授
　　　　弁護士　升田　純氏
　・民法の改正による賃貸借関係の概要と賃貸借管理に与える影響のポイント
　・住宅の賃貸借管理におけるコンプライアンス上の留意事項
　・住宅の賃貸借トラブルの実情と対策
　・住宅の賃貸借に関する法律と判例の使い方　等

⑤「不動産流通業における紛争・クレームの防止について」
　...6月10日、7月19日
　講師：東急リバブル(株)ソリューション事業本部
　　　　審査部長　橋本　明浩氏
　・不動産取引紛争と宅建業者の調査説明義務
　　-不動産流通市場における取引紛争の傾向
　　-クレーム対応の基本原則（参考）
　　-不動産取引紛争事例と留意点

⑥「不動産広告」
　...6月3日、7月25日
　講師：(公社)首都圏不動産公正取引協議会
　　　　事務局長 佐藤　友宏 氏
　・不動産広告を規制するルール
　・不動産公正取引協議会とは
　・事例から学ぶ、不動産広告のルール
　・実際に措置を受けたのはどんな広告？
　・インターネット広告マニュアルについて　(FRK広告マニュアルワーキング委員)

⑦「リフォーム」
　...6月17日、7月4日
　講師：(株)住宅・リフォーム情報研究所
　　　　所長　一級建築士　赤羽　嗣久氏
　　　　副所長　堀内　ナオミ氏
　・マンションリノベーションの基礎知識
　・仲介に役立つリフォーム提案
　・リフォームの減税制度＆次世代住宅ポイント制度　

⑧「建物状況調査」
　...6月24日、7月26日
　講師：(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会
　　　　講習センター長　　中村　達人氏（6/24）
　　　　事務局次長　　　　飯田　剛　氏（7/26）　　　　
　・既存住宅状況調査（建物状況調査）の概要
　・既存住宅売買瑕疵保険について
　・既存住宅状況調査・既存住宅売買瑕疵保険の活用

⑨「競売・公売不動産取得の実務」
　...6月28日
　講師：(株)ワイズ不動産投資顧問
　　　　代表取締役　山田　純男氏
　・競売不動産の入手法
　・公売不動産の入手法

⑩「不動産取引の登記実務」
　...6月7日
　講師：吉澤司法書士事務所
　　　　司法書士 吉澤　秀夫氏
　・不動産取引詐欺事件（地面師）と実務対応（その2）
　・不正登記防止申出制度について
　・犯罪収益移転防止法による買主側媒介業者の本人確認　
　・既存住宅売買で残代金決済当日に処分禁止の仮処分登記が発覚した事例　　

Ⅱ　近畿支部開催

近畿支部主催の「不動産取引実務研修」を7月5日(金)から7月12日(金)の間で3科目3回開催致しました。講師および内容は、「法律」以外首都圏開催と同様です。当研修には合計282名の方が参加しました。

■会場　　　関電会館（エルガーデン）
■研修内容
①「税務」
　...7月5日

②「法律」
　...7月11日
　講師：堂島法律事務所　弁護士　奥津　周氏
　・不動産取引と民放改正のポイント
　・契約のライフサイクル
　・近時の不動産に関する重要判例の紹介

③「重要事項説明」
　...7月12日

Ⅲ　中部支部開催

中部支部主催の「不動産取引実務研修」を7月12日(金)に開催致しました。今回は「法律」を実施。講師および内容は首都圏開催と同様です。研修には76名の方が参加しました。

■会場　　　住宅金融支援機構東海支店5階大会議室

売買取引のＩＴ重説及び賃貸取引の書面電子化の社会実験に関する説明会

　令和元年7月29日（月）、霞ヶ関ビル35階東海大学校友会館にて、国交省　土地・建設産業局　不動産業課　不動産業指導室　課長補佐　石原寛之氏および適正取引係　梅田栄次郎氏を迎え、『売買取引のＩＴ重説及び賃貸取引の書面電子化の社会実験に関する説明会』を実施いたしました。担当官からは今回の社会実験の概要やガイドライン等についての説明と会員会社には社会実験に積極的に参加を望む旨のお話がありました。
　当日は36社85名の会員にご参集いただきました。