調査研究・要望 7月

令和２年度税制改正に関する要望

　当協会では、来年度の税制改正について要望をとりまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。要旨は協会ホームページお知らせに掲載しておりますのでご参照ください。

令和２年度「フラット３５」に関する要望

　我が国の不動産流通業界における既存住宅等の取引は低金利の継続等により堅調に推移し取引件数も増加基調にありますが、平均価格は都心好立地の物件を中心に高値の状態が続いております。
　住宅金融支援機構におかれましては、これまで住宅取得資金の安定的な供給により、良質な住宅ストックの形成と住宅流通市場の円滑化に重要な役割を果たされており、当協会の会員会社の顧客におきましてもフラット35を利用する理由として「長期の固定利率で借入先として安心」との回答が増加しております。
　消費者の良質な住宅の取得、住み替えの関心は一層高まっており、また若年層の住宅購入のニーズに応え安全・安心な住生活の実現と内需拡大による経済成長を促すためには、安定的な住宅資金の供給が不可欠であり、ついては以下の実現を要望致します。

１．「フラット35Ｓ」に係る金利優遇措置の継続と拡充
（Aタイプ　当初10年間 ▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.3％）
（Bタイプ　当初5年間　▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.25％）

２．長期優良住宅の普及を促進するため、築10年を超える既存の長期優良住宅の購入に係る審査の合理化を要望

３．融資率の上限10割の継続と上乗せ金利の引下げ措置の復活
（現行＋0.44％　→　10/1～＋0.26％　→　復活要望＋0.13％）

４．マンション管理が適切に行われ、管理情報が適確に公開されているマンションについては金利引下げ措置を講じる

５．「フラット３５」リノベの適用範囲の拡充
もともと性能が優れている既存住宅についてその性能を維持するために実施するリフォーム（例えば省エネ設備の更新工事など）にも適用を拡大

以上