調査研究・要望 7月

令和４年度税制改正に関する要望

　当協会では、来年度の税制改正について要望をとりまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。要旨は協会ホームページお知らせに掲載しておりますのでご参照ください。

令和４年度「フラット３５」に関する要望

　令和2年度の我が国経済は、米中経済摩擦や新型コロナウイルス感染症等により、深刻な落ち込みに直面した。現在は、飲食業、宿泊観光業等、一部の業種では非常に厳しい状況を余儀なくされている一方で、特に昨年後半以降、IT関連企業等業績を拡大している業界もあり、経済状況は二極化の傾向を示している。
　不動産分野では、東日本レインズの成約データによると、首都圏の既存住宅の取引件数は令和2年度第１四半期（4-6月）では対前年比で大きく減少した後、増加に転じた。一方で、新規登録件数は既存マンション、既存戸建とも対前年比大きく減少した。住宅新築着工数については、令和2年度を通じてほぼ前年比で減少が続いた。
　住宅金融支援機構におかれましては、これまで住宅取得資金の安定的な供給により、良質な住宅ストックの形成と住宅流通市場の円滑化に重要な役割を果たされており、当協会の会員会社の顧客におきましてもフラット３５を利用する理由として「長期の固定利率で借入先として安心」との回答が増加している。
　消費者の良質な住宅の取得、住み替えの関心は一層高まっており、また若年層の住宅購入のニーズに応え安全・安心な住生活の実現と内需拡大による経済成長を促すためには、安定的な住宅資金の供給が不可欠であり、ついては以下の実現を要望する。

１．「フラット35Ｓ」に係る金利優遇措置の継続と拡充
（Aプラン　当初10年間 ▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.3％）
（Bプラン　当初5年間　▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.25％）

２．融資率の上限１０割の継続と上乗せ金利の引下げ措置の復活
（現行＋0.26％　→　復活要望＋0.13％）

３．マンション管理適正化法により認定されたマンションに対する金利優遇

４．事前審査の確度の向上と留保判定の削減

５．借入面積要件の撤廃または住生活基本計画で定める最低居住面積水準への準拠