協会活動 6月
令和元年 第５０回定時総会開催
| 去る6月6日(木)、当協会第50回定時総会が、ホテルオークラ東京(東京都港区)別館地下2階「アスコットホール」において開催された。 総会では、当協会の  理事長を議長として、平成30年度事業報告および平成30年度計算書類の承認(内閣府公益認定等委員会への公益目的支出計画実施報告を含む)のほか、新役員の選任が行われ、その後の臨時理事会で新理事長に山代裕彦氏が選出された。引き続き、「アスコットホール」において、懇親会が開催された。 開会の挨拶で山代理事長は、「当協会は昭和45年に設立され、来年の5月29日に創立50周年の節目を迎える。歴代理事長の下、インターネット時代の先駆けとなったポータルサイト「ホームナビ」や、「標準書式」、「FRK バリューアップモデル」など、流通新時代を先導する形で、新たな取組みを行って来た。この春には、国土交通省において、今後10年を見据えて「不動産業ビジョン2030 ~令和時代の不動産最適活用に向けて~」という形で、不動産業のあり方、方向性を共有化していただいた。 このような時期に理事長に就任するにあたり、以下の３点に力を入れて取り組みたい。 |
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| ① | 不動産流通市場の活性化、円滑化を進めるための重要な活動として、「政策提言」とその基となる「調査研究」、適時・適切な「情報発信」にこれまで以上に注力する。特に、人生100年時代を迎え、ライフスタイルやライフステージに応じて多様化する住宅ニーズを支えるための税制要望活動をしっかりと行っていきたい。 | |
| ② | 新不動産業ビジョンの実現に向け、不動産の特性や需要に即して、柔軟かつ的確なビジネスが展開できるよう、新たな不動産流通制度、システムの構築に貢献していきたい。 | |
| ③ | ネット時代における情報格差の縮小化のなかで、お客様が抱える問題を的確に解決できるサービスを提供するため、担い手となる従事者への教育・研修をより充実させていきたい。 | |
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来年4月には改正民法の施行が目前に迫っており、不動産流通の現場で不安や混乱が生じることのないよう、万全を期したい。課題は山積しているが、今後とも会員相互で結束し、友好団体とも力を合わせて、不動産流通業の発展に全力で取り組みたい」と述べた。 |
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前理事長には、インスペクション手続きを導入した改正宅建業法の施行に向けた対応や、時代の変化を確実に捉えた調査研究事業の拡充など、これまでの功績にあらためて経緯を表したい。また、山代新理事長には引き続きリーダーシップを期待したい。不動産業は我が国の豊かな国民生活と経済成長を支える重要な基幹産業であり、人口減少やAI・IOTの進展など、社会経済情勢の急速な変化が見込まれる令和の時代にも、引き続き発展が期待される。国土交通省としても「不動産業ビジョン2030」をとりまとめ、令和時代における不動産業のさらなる発展に必要な施策の推進に取り組んでいきたい。本年10月には消費税率１０％への引上げが予定されており、駆け込み需要や反動減により経済に悪影響を及ぼすことの無いよう、住宅ローン減税や住まい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設といった総合的な対策を講じていく。このような取り組みを進めて行くためには、不動産流通の専門家の協力が不可欠であり、不動産流通の活性化に果たす不動産業者の役割は益々重要になっている。引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい。」と、ご挨拶をいただいた。
