調査研究・要望 7月

平成３１年度税制改正に関する要望

　当協会では、来年度の税制改正について要望をとりまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。要旨は協会ホームページお知らせに掲載しておりますのでご参照ください。

平成３１年度「フラット３５」に関する要望

　我が国の不動産流通業界における中古住宅等の取引は低金利の継続や所得環境の改善等により堅調に推移し取引件数も増加基調にありますが、平均価格は都心好立地の物件を中心に上昇が続いております。
　住宅金融支援機構におかれましては、これまで住宅取得資金の安定的な供給により、良質な住宅ストックの形成と住宅流通市場の円滑化に重要な役割を果たされており、当協会の会員会社の顧客におきましてもフラット35を利用する理由として「長期の固定利率で借入先として安心」との回答が増加しております。
　消費者の良質な住宅の取得、住み替えの関心は一層高まっており、また若年層の住宅購入のニーズに応え安全・安心な住生活の実現と内需拡大による経済成長を促すためには、「フラット35」等による安定的な住宅資金の供給が不可欠であり、ついては以下の実現を要望致します。

１「フラット35Ｓ」に係る金利優遇措置の継続と拡充
（Aタイプ　当初10年間 ▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.3％）
（Bタイプ　当初5年間　▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.25％）

２．長期優良住宅の普及を促進するため、既存の長期優良住宅の購入に係る審査の合理化を要望

３．融資率の上限10割の継続と上乗せ金利の引下げ措置の復活
（現行＋0.44％　→　復活要望＋0.13％）

４．購入価額の上限1億円の撤廃

以上

５０㎡未満の住宅の居住満足度・住宅購入がライフスタイルに与える影響に関する調査

　当協会では今般、首都圏、関西圏、愛知県、北海道、宮城県、福岡県、沖縄県に住む25歳以上49歳以下の男女を対象とした表題の調査を行いました。
　この調査の目的は、①昨今の暮らし方の変化（所有物の減少、外食・中食の増加、家電製品等の小型化、間取りの効率化など）により、居住面積水準が狭くても十分に満足できる暮らしが実現できる可能性があることから、50㎡未満の住居（賃貸住宅を含む）に居住している人々の主観的満足度を明らかにし、②若年シングル・カップル層の特徴と、持ち家ニーズを把握し、若年シングル・カップル層にとって、持ち家の取得が結婚・出産といったライフイベントの備えや、その後のステップアップに向けた第一段階として一定の意味があるかを明らかにすることにあります。
　今回の結果から、50㎡未満の持家の居住満足度は決して低くなく、また住宅購入は婚姻・出産への実現意欲を後押しする可能性があることが示されました。
　興味深い調査結果が多く得られております。詳細につきましては、当協会のホームページをご参照ください。