協会活動 5月

平成３０年　第４９回定時総会開催

　去る5月31日(木)、当協会第49回定時総会が、ホテルオークラ東京(東京都港区)別館地下2階「アスコットホール」において開催された。
　総会では、当協会の理事長を議長として、平成29年度事業報告および平成29年度計算書類の承認(内閣府公益認定等委員会への公益目的支出計画実施報告を含む)のほか、役員の選任が行われた。
　引き続き、｢アスコットホール｣において、懇親会が開催された。
　開会の挨拶で理事長は、「4月から改正宅建業法が全面施行され、建物状況調査がスタートした。不動産流通を活性化する上で大きな効果が期待されるもので、今後は、現場の意見を吸い上げて行政と共有し、定着を図っていきたい。昨年の就任以降は、政策提言と、その基になる調査研究に注力するとともに、情報化時代にふさわしい不動産流通業のあり方を検討してきた。米国における最新の調査を踏まえ、不動産テックの実用化に向けて、引き続き様々な角度から検討を行いたい。新たな調査研究として「FRK住宅取得ポテンシャル調査」等を実施し、首都圏に307万世帯、関西圏で158万世帯もの潜在的な住宅取得ニーズがあるという推計値を発表した。我々不動産流通業界は「住宅取得という夢の実現」をお手伝いすることを使命としており、今後、住宅取得ニーズの顕在化に向けて、皆様と共に知恵を絞っていきたい。」と述べた。
　次いで、国土交通省の田村計土地・建設産業局長より、「少子高齢化の時代において国土交通省では、省を挙げて生産性の向上を推進しており、今年は「生産性革命深化の年」と位置付け、小さなインプットから大きなアウトプットを得られるよう様々な取り組みを進めている。不動産関係についても、不動産の最適活用の促進、コンパクトプラスネットワークによる地域づくり、既存住宅の流通促進など、社会全体の生産性向上が重要と考え、都市再生特別措置法等の一部改正法案、建築基準法の一部改正法案、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案等を提出し、今国会で審議されている。所有者不明土地に関しては、法案が成立すれば、山林以外に宅地の探索についても、登記簿以外の情報アクセスが可能となる。このような取り組みを進めて行くためには、不動産流通の専門家の協力が不可欠であり、不動産流通の活性化に果たす不動産業者の役割は益々重要になっている。引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい。」と、ご挨拶をいただいた。
　当日は、当協会会員はもとより、国土交通省・住宅金融支援機構・友好団体の幹部の皆様および報道関係者等約320名の方々にご出席いただき、盛会裡に閉会となった。