調査研究・要望 1月

大都市圏『ひとり住まい』の持ち家ニーズについて

　当協会では今般、首都圏・関西圏・中部圏を対象とした単身者用住宅購入者・検討者調査を行いました。
　この調査を実施した背景としては、近年上昇している未婚率の上昇やライフスタイルの多様化などが要因で、いわゆる標準世帯と呼ばれる夫婦と子ども2人の4人世帯（有業人員1名）の構成比が下がり住宅ニーズが多様化していることがあります。国勢調査によれば単独世帯は1995年に25.6％だったものが2015年には34.6％に上昇しています。
　このような状況から、人口が集中し社会移動も多い大都市圏での『ひとり住まい』の持ち家ニーズを把握するために、住宅購入者・検討者の調査を行いました。
　今回の結果から、ひとり住まいを前提とした男女の、住宅ニーズの違いがハッキリと浮かび上がる結果となりました。また、現在国が推奨している都市型居住誘導面積は単身居住では４０㎡とされていますが、現在の住宅ローン控除等の住宅税制面での支援は５０㎡未満の住宅についてはその支援が及んでおらず、そうした点についても考察しています。
　興味深い調査結果が多く得られております。詳細につきましては、当協会のホームページをご参照ください。