協会活動 6月

平成２９年　第４８回定時総会開催

　去る6月1日(木)、当協会第48回定時総会が、ホテルオークラ東京(東京都港区)別館地下2階「アスコットホール」において開催された。
　総会では、当協会の田中俊和理事長を議長として、平成28年度事業報告および平成28年度計算書類の承認(内閣府公益認定等委員会への公益目的支出計画実施報告を含む)のほか、新役員の選任が行われ、その後の臨時理事会で新理事長に氏が選出された。
　引き続き、｢アスコットホール｣において、懇親会が開催された。
　開会の挨拶で理事長は、不動産流通業界には、｢日本再興戦略2016｣において、2025年に既存住宅流通の市場規模を8兆円に倍増させるという高い目標が課せられている。こうした中、来年4月からは建物状況調査がスタートする。業界を挙げて新たな制度を育てて行くことが重要であり、準備をしっかりと整え、国土交通省をはじめ行政の皆様と連携して、万全を期したい。そして、今後注力する課題として、｢調査研究｣｢教育・研修｣｢情報技術の活用｣の3点を挙げた。(新理事長就任挨拶参照)
　次いで、国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長より、｢田中前理事長には、様々な課題にリーダーシップをもってご尽力されたことに敬意を表したい。レインズのステータス管理に注力されたほか、FRKコミュニケーションの創刊号では対談もさせていただいた新理事長には先ほど協会運営の方針をお示しいただいたが、今後、力を合わせて様々な課題に取り組んでいきたい。人口減少社会を迎える中、経済活動を支え、国民生活の向上を図るためには生産性を上げる必要があり、国土交通省では省を挙げて生産性の向上を推進している。昨年が「生産性革命元年」、今年はその前進の年ということで、様々な取り組みを進めている。不動産関係についても、不動産への再生投資、市場の拡大を通じて不動産の最適活用を促進していく、あるいはコンパクトプラスネットワークによる地域づくり、さらに既存住宅の流通促進は大きな課題のひとつとして特に力を入れている。来年春からはインスペクションもスタートすることとなり、力を合わせて取り組みたい。今国会では不動産特定事業法の改正法も可決成立した。規制を緩和し、小規模な事業も対象としており、活用をお願いしたい。このような取り組みを進めて行くためには、不動産流通の専門家の協力が不可欠であり、不動産流通の活性化に果たす不動産業者の役割は益々重要になっている。引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい。｣と、ご挨拶をいただいた。
　当日は、当協会会員はもとより、国土交通省・住宅金融支援機構・友好団体の幹部の皆様および報道関係者等約300名の方々にご出席いただき、盛会裡に閉会となった。

「最近話題のＡＩ査定を統計学で解説―その限界と可能性―」
と題してセミナーを開催

　去る6月2日(金)に、霞が関ビル35階東海大学校友会館にて、広島大学理学研究科教授栁原宏和氏とアシスタントに同研究科数学専攻修了福井敬祐氏をお迎えして｢最近話題のAI査定を統計学で解説―その限界と可能性―｣と題したセミナーを開催致しました。
　受講者より｢難しい領域の話を、分かりやすく解説して頂けた。｣｢原状におけるAI査定の限界を知ることができた。｣といったご意見をいただきました。