協会活動 1月

平成２9年　新年賀詞交歓会開催

　新年1月6日(金)、当協会と一般社団法人不動産協会の共催による「平成29年新年賀詞交歓会」が、東京都港区のホテルオークラで開催された。会場には、石井啓一国土交通大臣をはじめとする国会議員、国土交通省関係者並びに関係諸団体等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し、新年を祝った。

　まず、不動産協会・木村惠司理事長が冒頭の挨拶を行い、「我が国経済は若干の回復基調にあり株価も堅調で明るい兆しはあるが、世界経済の動向について様々なリスクを抱えている中、GDPを拡大していくためには、都市と地方を通じたさらなる活力向上が不可欠。先に公表された税制改正大綱では、最重点で要望した「事業用資産の買換特例」、「都市再生促進税制」についてそのまま延長を認めていただくとともに、登録免許税の特例の延長など、主要な要望は全て認めていただき、ご尽力いただいた関係の皆様方に厚くお礼を申し上げたい。今後も内需産業の中核として、日本経済の成長に寄与すべく努力したい。経済の力強い成長をさらに促すには、地方創生とともに大都市の魅力を高め、世界中からヒト・モノ・カネ・技術・情報・企業を呼び込まなければならない。それには都市再生事業をスピーディーに進めるための国家戦略特区のさらなる有効活用などのハード面のほか、エリアマネジメントやシティセールスなどのソフト面も重要。住宅についても、車の両輪である新規と既存の両方で良質なストックを形成したい。世帯構成の変化や様々なライフスタイルを踏まえて、住宅の多様なニーズに応える必要がある。税制については、平成30年度が固定資産税の評価替えの年にあたり、多重課税解消の観点も含め、固定資産税の負担の水準のあり方について検討を深めていきたい。今後とも魅力的な都市づくりや質の高い住宅の供給を通じて、真に豊かさを実感でき、将来に希望が持てるような社会の実現に貢献したい。」と新年の抱負を述べた。

　次に来賓挨拶として、石井啓一国土交通大臣から「国土交通省では、人口減少社会において持続的な経済成長を可能にする鍵は生産性向上にあると考え、昨年を生産性向上元年と位置付け、先進的な26プロジェクトを選定した。今年は、生産性革命前進の年として、国土交通省全般に生産性向上の考え方を組み込んでいきたい。不動産関連では、再生投資と市場の拡大を通じた不動産最適活用の促進、コンパクトプラスネットワークの推進、良質な住宅確保のための建て替えや既存住宅の流通促進などを進めていきたい。平成29年度税制改正においては、事業資産の買替特例の延長をはじめ、主要な税制が全て認められた。次の通常国会には、不動産投資事業に係る規制緩和や、小口の資金を活用した空き家再生を進める不動産特定事業法の改正案を提出すべく準備を進めたい。今後とも不動産の専門家と共に政策を進めていきたい。」との祝辞をいただき、続いて、山本幸三地方創生規制改革担当大臣、野田毅自由民主党税制調査会最高顧問、甘利明衆議院議員、高市早苗総務大臣、北側一雄公明党副代表、井上義久公明党幹事長から祝辞をいただいた。

　その後、当協会の田中俊和理事長が「平成29年度税制改正においては事業用資産の買替特例を始め、流通業界の主要な要望を認めていただいた。ご尽力いただいた皆様に心より感謝申し上げたい。昨年の流通市場は、取引件数が過去最高を更新するなど堅調に推移した。足元でも既存住宅の底堅い需要を実感しており、今年も住宅税制金融支援のもと、高水準の取引が続くものと期待している。日本には物を大切にする文化があり、良いものは残し、次の人に活用してもらうリレーをお手伝いするのが我々流通業者の仕事。既存住宅における消費者の不安解消のために実施される建物状況調査はその一助となるものであり、社会資本整備審議会でその運用方法が取りまとめられた。今後、スムーズな導入に向けて業界を挙げて全力で取り組みたい。多様化するＩＴ時代において、新たな技術の活用を加えることで消費者に地域の魅力、既存住宅の魅力を発信していく役割を担いつつ、新住生活基本計画の目標である、市場規模倍増に向けて、業界一丸となって取り組みたい。」と挨拶し、田中俊和理事長の音頭で乾杯を行い、懇談に移った。

　当日は1,200人が参集し、盛会のうちに終了した。