調査研究・要望 7月
平成２９年度税制改正に関する要望
当協会では、来年度の税制改正について要望をとりまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。要旨は添付の通りです。
平成２９年度「フラット３５」に関する要望
我が国の不動産流通業界における中古住宅等の取引は概ね堅調に推移しておりますが、平均価格は新築マンションの供給が減少した都心好立地の物件を中心に上昇が続いております。 消費者の住宅購入意欲の高まりから取引件数も増加基調にありますが、英国のＥＵ離脱、中国経済の減速、資源安等といった世界景気の変調による将来的な金利上昇の懸念や建築費の上昇等は避けられない見通しであります。
住宅金融支援機構におかれましては、これまで住宅取得資金の安定的な供給により、良質な住宅ストックの形成と住宅流通市場の円滑化に重要な役割を果たされており、当協会の会員会社の顧客におきましてもフラット３５を利用する理由として「借入先として安心」との回答が増加しております。
消費者の良質な住宅の取得、住み替えの関心は一層高まっており、また若年層の住宅購入のニーズに応え安全・安心な住生活の実現と内需拡大による経済成長を促すためには、「フラット３５Ｓ」等による安定的な住宅資金の供給が不可欠であり、以下の実現を要望致します。
１．「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置の継続と拡充
（現行▲０．３％ → 拡充要望▲１．０％）
２．融資率の上限１０割の継続と上乗せ金利の引下げ措置の復活
（現行＋０．４４％ → 復活要望＋０．１３％）
３．購入価額の上限１億円の撤廃
４．中古住宅適合証明書に係る消費者の負担軽減と審査の合理化
以上
