トピックス 1月

田中理事長年頭挨拶

　年頭にあたって、謹んで新年のお喜びを申し上げます。
今年も変革の時代に会員の総力を結集し、更なる業界発展に尽くしていきたいと思っています。

　我が国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続くものと見られていましたが、資源安の長期化や中国景気の先行きに対する懸念により、年明けに株価が大幅に下落する等楽観できない状況が続いています。

　昨年の既存住宅流通市場は、取引件数がほぼ二桁増加し平均価格も上昇する等好調に推移しました。今年も、値ごろ感、低金利等を背景に、堅調な状況が続くものと期待しております。新築マンション市場については、建築費の高騰等による販売価格の高止まりにも関わらず、都心の高価格帯は好調でしたが、外周部の物件が苦戦する等、先行きは不透明な状況です。

　年末にまとめられた平成28年度税制改正大綱は、当協会の要望項目でありました、期限切れとなる各種特例の延長、空家抑制のための特別控除等が認められました。市場環境に加え税制も不動産流通市場の拡大基調を下支えするものと考えておりますが、当協会では本年も、消費者の目線、実務者の立場から意見具申を行って既存住宅流通市場活性化に向けて、様々な課題に鋭意取り組んでまいります。

　はじめに、取引状況管理（ステータス管理）ですが、目標通り1月4日より運用が開始され、特段のトラブルもなく稼働しております。売主がＩＤを取得し自らレインズの登録状況を確認できる仕組みですが、会員からの問い合わせもなく順調にスタートしております。物件の囲い込みを防止する事で、消費者の信頼の獲得に繋げていきたいと考えています。

　国土交通省は、この３月に閣議決定する新たな住生活基本計画で「良質な中古住宅の流通」を促進する事を目標に掲げる方針です。中でもインスペクションの活用に関しましては、定義づけや責任分担等基本的な内容を明確にする必要があり、具体策の検討に当たっては、前提条件をしっかりと整理したうえで進めて行くべきと考えております。

　また、IT重説の社会実験ですが、昨年8月末より賃貸と法人間売買を対象としてスタートし、当協会からも10数社が登録事業者となっております。今のところ実施件数は少なく、検証はこれからといったところですが、個人を含んだ売買取引については慎重な意見が多いので、消費者を第一に考えて意見を申し上げてまいります。

　最近、不動産流通業務にIT技術を活用して個人間売買をサポートする、新たな業態が参入してきておりますが、私共は、国土交通省や不動産公正取引協議会等の指導の下、消費者の安心安全を第一とした取引の仕組みやルールを長年にわたり構築してきました。仲介サービスの本質は、十分な物件調査とコミュニケーションを基本として、消費者のリスクを最小化することにあることを再認識し、サービスの提供に努めていきたいと思います。

　調査研究活動ですが、昨年も『既存住宅流通量の推計調査』『不動産流通に関する消費者動向調査』等を継続実施しました。流通量推計では対象エリアを首都圏主要都市に拡大するなど、内容の充実を図りました。これらの成果は、政策提言活動等の貴重な基礎資料として有効に活用しており、これからもデータの蓄積を継続してまいります。

　インターネット事業ですが、ポータルサイト・ホームナビにつきましては、情報化の進展に伴い一定の役割を終えたとの判断から、従来システムの保守期限到来に伴い、昨年6月をもってサービスを終了し、提携サイトへの情報提供について事業を継続することとしシステムの更新を行いました。また、これを機に当協会ホームページも刷新し、より利用し易いサイトとなるよう改善を加えました。ネット社会がますます進展するなか、今後も状況変化を踏まえた対応を図っていきたいと考えています。

　広報活動では、一般消費者に不動産流通がもっと身近なものとなるべく、首都圏と近畿圏で住まいと暮らしのセミナーを継続実施するほか、ステークホルダーに対して不動産流通の理解促進を図るため、広報活動を拡大していきたいと考えております。また、研修事業については、習熟度・役割別に『基礎研修』『実務者研修』『管理者研修』を軸として、業界動向等を勘案したカリキュラムの提供に努めてまいります。

　今日、不動産流通市場は、社会の成熟化、高齢化やIT化の進展等に伴い、まさに変革の時代を迎えており、環境変化への迅速・的確な対応が求められています。本年も、会員相互の結束のもと、この変革期をさらなる業界発展の好機と捉え、不動産流通業の更なる発展のため邁進してまいりたいと存じますので、宜しくお願い致します。

　最後に、皆様のご健勝と益々のご活躍を心よりお祈り申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。

一般社団法人　不動産流通経営協会　理事長　田中　俊和