協会活動 1月

平成２８年　新年賀詞交歓会開催

　　新年1月6日（水）、当協会と一般社団法人不動産協会の共催による「平成28年新年賀詞交歓会」が、東京都港区のホテルオークラで開催された。会場には、石井啓一国土交通大臣をはじめとする国会議員、国土交通省関係者並びに関係諸団体等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し、新年を祝った。

　まず、不動産協会・木村惠司理事長が冒頭の挨拶を行い、「我が国経済は緩やかな回復が続いているが、今後もＧＤＰを押し上げていくためには、住宅市場を安定的に推移させていくことが不可欠であるとともに、都市の国際競争力を強化し、都市・地域の活性化を図ることが必要だ。昨年１２月に決定された税制改正大綱では、「新築住宅の固定資産税の特例」や「居住用資産の買換特例」の延長、「国家戦略特区税制」の拡充・延長など、重要な期限切れ項目について主要な要望はすべて認められた。住宅市場に係る対策については、住宅が内需の牽引役としての役割を果たせるよう、機動的な対応が講じられることを期待するとともに、国民生活の基盤である住宅について、消費税率の引上げに左右されない安定的な負担軽減を図れるようお願いしたい。不動協では、我が国の社会・経済の構造的な変化を踏まえ、10年後の2025年、さらにはその先を展望した取り組みを示すために「大都市及び住生活のあり方に関する政策提言」をとりまとめており、魅力的な都市づくりや質の高い住宅の供給を通じて、経済の持続的成長と真に豊かさを実感でき、将来に希望が持てる社会の実現に貢献してまいりたい。」と新年の抱負を述べた。

　次に来賓挨拶として、石井啓一国土交通大臣から「不動産市場は好調で、住宅着工件数も落ち着いてきた。今国会では都市再生特別措置法の改正を検討しており、民間都市再生事業計画の申請期限延長や、住宅団地の再建をやり易くする推進策等の法律案を検討している。今後とも不動産の専門家と共に政策を進めていきたい。」との祝辞をいただき、続いて、高市早苗総務大臣、井上義久公明党幹事長、野田毅自由民主党税制調査会最高顧問から祝辞をいただいた。

　その後、当協会の田中俊和理事長が「税制改正では各種特例延長のほか、空き家の譲渡所得控除を実現していただいた。足元の不動産流通市場は、昨年来2桁の伸びと順調に推移しているところ、今回の税制改正は新年度における更なる成長を下支えするものであり、ご尽力いただいた皆様に心より感謝申し上げたい。我々不動産流通業界は、安心安全な取引を通じて消費者の方に喜んでいただくことを使命と考え、本年1月からスタートしたレインズにおけるステータス管理を活用して、不動産取引における透明性の確保に全力を尽くしたい。今後一層の住宅市場の活性化に向けて創意工夫を凝らし、業界一丸となって国民生活の向上と持続的な経済成長に貢献したい。」と挨拶し、田中俊和理事長の音頭で乾杯を行い、懇談に移った。

　当日は1,150人が参集し、盛会のうちに終了した。　

石井啓一国土交通大臣	田中俊和理事長