◆第36回定時総会開催

去る４月22日（金）、虎ノ門パストラル葵の間（東京都港区）において、当協会第36回定時総会が、多数の会員の参加を得て開催された。 今年度は当協会役員の任期満了の年にあたり、この総会及び総会終了後の緊急理事会において、巻頭のご挨拶の通り岩井理事長から三浦新理事長への交替と、役員人事が決定され、岩井理事長は顧問に就任された。

丸山 博  国土交通省総合政策局長 また、平成16年度事業報告及び収支決算の承認、平成17年度事業計画（P４〜５に掲載）及び収支予算が決定された。 引き続き、懇親会が虎ノ門パストラル鳳凰の間で行われた。懇親会には、国土交通省総合政策局丸山局長をはじめ、国土交通省・住宅金融公庫・友好団体の幹部・報道関係者等、多数の来賓に出席いただき、盛会裡に閉会となった。

◆平成17年地価公示についての岩井理事長コメント

国土交通省が３月23日に発表した、今年１月１日時点の公示地価についての当協会の岩井理事長のコメントを掲載します。

地価は、商業地、住宅地ともに平成16年地価公示に比べ全国平均で下落幅が縮小し、特に三大都市圏等では、上昇や横ばいの地点が広い範囲で増加し、中心部では比較的高い上昇率を示す地点も出ている等、資産デフレ脱却の流れが加速している状況が伺える。

また地方圏でも、いまだ本格的な回復に向かっているとはいえない状況にあるものの、住宅地、商業地共に８年ぶりあるいは７年ぶりに下落率が縮小し、一部の商業集積の進む都心部等での、上昇、横ばいの地点の増加等も見られるようになった。

このように、今回の地価公示においては、地価動向の変化の兆しが鮮明になったが、引き続き、全国レベルでの資産デフレ状況を克服し、我が国経済の活性化をさらに促進することが重要な課題であり、そのためには、国民生活の基盤である土地・住宅に関する需要の幅広い喚起が不可欠である。

中古住宅流通促進など、ストックの活用に向けて、特に大幅引き上げになる登録免許税や、不動産取得税及び住宅取得資金等に係る贈与税の特例措置の期限延長等の不動産流通を促進する税制改革の継続実施、住宅投資等に対する幅広い政策面での支援策の強化が求められる。

◆平成17年度税制改正・中古住宅の耐震基準適合証明等の説明会実施

永山課長補佐

去る４月５日（火）、東京都文京区の住宅金融公庫本店１階の「すまい・るホール」において、平成17年度税制改正・中古住宅の築後経過年数要件撤廃に伴う建築士等による耐震基準適合証明等の説明会を開催した。 平成17年度税制改正においては、中古住宅に関する税制上の特例措置を受けるための築後経過年数要件は撤廃されたが、これに代わり一定の耐震基準に適合することが要件とされ、耐震基準への適合性は建築士等が証明することになっている。講師には、国土交通省住宅局建築指導課の永山課長補佐をお招きし、約100名の会員が参集、盛況のうちに閉会した。

◆理事会報告

◆委員会・部会報告

3/7　インターネット売買仲介・賃貸サイト運営部会／レインズ運営部会

合同部会を開催「ホームナビの今後」「(財)東日本不動産流通機構の現況」

3/8　研修部会

「平成16年度教育研修活動の実施報告」「平成17年度教育研修活動計画骨子（案）」

3/10　企画専門委員会

「個人情報保護に関する状況報告」「“信託受益権販売業務および信託関係法令に関する知識”の習得研修会報告」「定期借家推進協議会報告」「標準媒介契約約款改正案」「FRK不動産売買契約書等標準化状況報告」「不動産登記法改正」「マンション管理に関する懇談会報告」「不動産取引情報提供システム（仮称）」「平成16年度事業報告案」「平成17年度事業計画案」

3/11　インターネット委員会

「平成16年度事業報告」「平成17年度事業計画（案）」「ホームナビの機能改良」

3/14　倫理紛争委員会

「平成16年度事業報告」「平成17年度事業計画（案）」「“個人情報の保護に関する法律についての不動産流通業に関するガイドライン”の策定」「個人情報保護に係る当協会諸規程の制定」

3/15　業務・流通委員会

「平成16年度事業報告」「平成17年度事業計画（案）」「(財)東日本不動産流通機構関係報告」「企画専門委員会報告」

3/17　運営委員会

「平成16年度事業報告および収支決算の承認」「平成17年度事業計画（案）および収支予算の決定」「新規入会審査」「役員の任期満了に伴う取扱い」「当協会表彰規程による表彰」「第36回定時総会の開催および付議事項」「平成16年度（第４回）理事会付議事項」

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