誠に大任ではありますが、微力ながら全力を尽くして業界、協会の発展に努力してまいりたいと存じます。

前理事長には、昭和63年９月から平成15年４月まで副理事長として、また、５月からは理事長としてあわせて17年間にわたり、当協会の体制整備・強化にご尽力頂き、不動産流通業界の今日の発展に多大なる貢献をされましたことに、改めて深甚なる敬意と感謝を表する次第であります。

さて、昨年度は、税制では重要課題であった中古住宅の築年数要件の撤廃が実現したのを始め、都市・住宅・土地関係の重要な税制が延長されました。

また税制以外でも住宅基本法（仮称）の制定を視野に入れた住宅政策の集中的な改革に取組む方針が打ち出され、中古住宅流通の推進が主要課題の１つに盛り込まれるなど、不動産流通業界に対する各界からの期待はますます高まっております。

平成17年度は、以上の背景をもとに、税制・金融面など土地・住宅政策の更なる改善のための提言、不動産流通活性化に向けた諸施策の実施等に向け、以下の主要な課題について着実な推進と実行を図ってまいりたいと思います。

先ず、第一に住宅政策の改革への対応として、不動産取引価格の情報提供等の新たに実施される諸施策に不動産流通業界の実情を踏まえて対応するとともに、住宅基本法等の新たな制度的枠組みに対しては不動産流通業界の立場から協会としての意見具申を行ってまいります。

第二に、税制・金融等に係る政策提言活動として、平成17年度に期限切れとなる不動産流通税、住宅取得資金等にかかる贈与税の特例措置の延長・改善及び平成17年度税制改正で見送られた耐震改修促進税制を中心に要望活動を展開してまいります。

また、平成18年度末の住宅金融公庫の独立行政法人への移行にあたり、国民の住宅資金ニーズに応えうる金融システムが確保されるよう活動を行うとともに、安定供給の柱として期待される民間住宅ローン債権の証券化事業（フラット35）の普及に協力をしてまいります。

第三が、「ホームナビ」事業の拡大・推進策であります。「ホームナビ」は不動産流通４団体で運営する「不動産ジャパン」やビックサイトへの配信元として、引き続き機能の強化などインフラ環境の改良を実施するとともに、個人情報保護法の施行に対応し、セキュリティレベルの維持・向上を図ってまいります。

今年度も不動産流通業界は多くの課題を抱えておりますが、関係団体と連携しつつ、会員相互の結束のもと協会活動の一層の充実を図り、不動産流通の促進と不動産流通業の発展に寄与してまいる所存であります。

皆様方の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

昭和63年９月から平成15年４月まで副理事長として、また、５月からは理事長としてあわせて17年間にわたり格別のご厚情を賜りましたことに、深く感謝申し上げる次第であります。

その間、国の住宅政策が「フロー重視」から「ストックの有効活用」「市場重視」へ大きく転換する中で、我々不動産流通業界もより大きな役割を期待されることとなりました。

このような背景のもと、一昨年10月には不動産流通業界の４団体が結集し、大手・中小の枠を越え全国の不動産流通業者13万社が参加する「不動産ジャパン」をスタートさせることが出来ました。現在では約32万件にも及ぶ物件情報が掲載されるインターネットサイトに成長いたしましたが、当協会の「ホームナビ」は、その中核サイトとして「不動産ジャパン」の適切な運営の確立に貢献してまいりました。両サイトの発展・拡大は、消費者にとって単に利便性の向上になるだけでなく、不動産流通業界のイメージを高め、不動産取引の活性化に大きく貢献していくものと考えております。

また、不動産流通市場の拡大に不可欠な、土地住宅税制の拡充のための諸活動にも努めてまいりました。一昨年末の大型の住宅ローン減税の延長、昨年末の中古住宅の築後年数要件の撤廃をはじめとして、多岐にわたる減税措置の実現をみることができました。昨年４月には、「個人情報の保護に関する基本方針」が閣議決定され、官民をあげて個人情報保護の具体的な実践に取組む方針が示されましたが、当協会ではいち早く11月に、「不動産流通業務に関するガイドライン」を作成し、本年４月の個人情報保護法の全面施行に備えました。

更に、消費者の視点に立った施策として、昨年12月には分かりやすく安全な取引の実現を目指して、不動産売買契約書および重要事項説明書などのFRK標準書式を策定し、会員会社の皆様による利用を開始いたしました。

以上のように不動産流通市場の活性化の諸課題に取組むとともに、不動産流通について消費者の信頼と期待に応えるために、それぞれの課題について着実な実行を図ってまいりました。

このように、当協会の活動も順調に推移しておりますが、居住水準の向上、内需の拡大に向けて、本年度も取り組むべき課題が多々あります。

新理事長の下に、これまで培ってきた会員の総力を結集し、事業活動を一層活発に展開し、所期の目的を達成されますことを念願して止みません。

最後に、これまで寄せられた皆様方のご支援、ご協力に心から感謝申し上げて、ご挨拶といたします。