協会活動 1月

令和6年　新年賀詞交歓会開催

　新年1月10日(水)、当協会と（一般）不動産協会の共催による「令和６年新年合同賀詞交歓会」が、東京都港区のホテルオークラ東京で開催された。会場には、菅義偉前首相をはじめとする国会議員、国土交通省関係者並びに関係諸団体等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し、新年を祝った。

　冒頭、令和６年能登半島地震の被災者に黙とうを捧げた後、不動産協会・吉田淳一理事長が挨拶を行い、日本経済の先行きについて、物価上昇や世界経済の下振れリスクなど不透明で予断を許さないと指摘し、少子化や人口減少など社会課題の解決を経済成長の原動力に変え、民間投資の拡大や分厚い中間層の形成などにつなげる必要性を訴えた。また、コロナ禍からの脱却が図られ社会経済活動の正常化が進む状況において、スポーツや娯楽を魅力的な街づくりに生かして行くこと、今後の協会活動については、ＧＸを加速させるための基盤整備やＺＥＨ・ＺＥＢの普及、中高層建築物の木造化などを重視、住宅整備では区分所有法の改正が検討される中、建て替え決議の多数決要件引き下げなど合意形成の円滑化に取り組みたいとの方針を述べた。

　次に来賓挨拶として、堂故茂国土交通副大臣から「能登半島地震における被害者、被災者の皆様にお悔やみ、お見舞い申し上げるとともに、被災地の早期復旧に全力で取り組みたい。人口減少や少子高齢化の中、活力の維持には都市の魅力と国際競争力を高めことが重要。質の高い不動産が円滑に供給されるよう、各種施策の充実に取り組んで行きたい。」との祝辞をいただいた。

　続いて、来賓(国会議員)の紹介の後、当協会の太田理事長が「先の税制改正大綱において、土地にかかる固定資産税等の負担調整措置の延長とともに、住宅ローン減税において子育て世代への支援措置を講じていただき、流通市場を下支えする税制となった。ご尽力いただいた皆様に心より御礼申し上げたい。昨年の不動産流通マーケットは、国内外の経済環境などの変化を受けつつも、総じて底堅く推移した。本年は、デフレ完全脱却に向けた民需の牽引役として、不動産市場への期待に応えるためにも、既存住宅の流通活性化に着実に取り組みたい。若い世代から高齢者までのライフステージ、多様化するライフスタイルに合わせた自由な住み替えを実現する住宅循環システムの構築に向けて、税制をはじめとする政策面のご支援もいただきつつ、他団体の皆様とも連携しながら、不動産流通市場の長期的な成長に力を尽くして参りたい。」と挨拶し、懇談に移った。

　当日は約1,050人が参集し、盛会のうちに終了した。