協会活動 5月

令和５年　第５4回定時総会開催

　去る5月25日（木）、当協会第54回定時総会が、ホテルオークラ東京（東京都港区）プレステージタワー２階「オーチャード」において開催された。
　総会では、当協会の竹村信昭理事長を議長として、令和4年度事業報告および令和4年度計算書類の承認のほか、新役員の選任が行われ、その後の臨時理事会で新理事長に太田陽一氏が選出された。
　引き続き、「平安の間」において、懇親会が開催された。
　開会の挨拶で太田理事長は、「コロナウイルスはひと区切りとなり、社会・経済環境は大きく変わった。アフターコロナにおける時代の要請にしっかりと応え、不動産市場に新しい価値が創造されることを目指し、以下の３点に力を入れて取り組みたい。
　① 不動産流通市場の活性化、円滑化を進めるための「政策提言」とその基となる「調査研究」、適時・適確な「情報発信」にこれまで以上に注力する。税制上も新築と既存がイコールフッティングで措置が講じられることで、お客様の選択肢を広げ、多様化する住宅ニーズに応えるよう、既存住宅の流通促進のための税制要望活動をしっかりと行っていきたい。
　② 不動産ＩＤの活用など、デジタル社会における利便性を取り入れ、不動産の特性や需要に即して、柔軟かつ的確なビジネスが展開できるよう、新たな不動産流通制度、システムの構築に貢献していきたい。
　③ お客様の視点に立って、お客様が抱える問題を的確に解決できる、安心・安全な仲介サービスを提供できるよう、人が主役の不動産流通業として、担い手となる従事者への教育・研修をより充実させていきたい。
　課題は山積しているが、今後とも友好団体と力を合わせて、会員相互の結束のもと、不動産流通業の発展に寄与していきたい。」と述べた。
　次いで、国土交通省の長橋和久不動産・建設経済局長より、「竹村前理事長のこれまでの功績に敬意を表し、また、太田新理事長には、新体制での舵取りを期待したい。現在わが国は少子高齢化などの構造的な課題に取り組む中で、本格的な経済回復と経済の好循環に必要な対策を進めている。政府においてはデジタル田園都市国家構想や2050年カーボンニュートラルに向けたＤＸの取組を強力に進め、国土交通省においても不動産取引のオンライン化推進や不動産ＩＤを活用した建築・都市のＤＸなど、官民連携して推進している。特にＤＸ、ＩＤの活用においては、実証実験をスタートする段階で、5年10年先を見据えながら取り組む必要がある。こうした政策の推進には不動産流通の専門家の協力が不可欠であり、不動産・住宅市場の活性化のみならず我が国経済全体の活性化のため、引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい。」と、ご挨拶をいただいた。
　続いて、全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会の坂本久会長より、乾杯のご挨拶とご発声をいただいた。
　当日は、当協会会員はもとより、国土交通省・住宅金融支援機構・友好団体の幹部の皆様および報道関係者等約300名の方々にご出席いただき、盛会裡に閉会となった。