協会活動 5月

令和３年　第５２回定時総会開催

　去る5月31日（火）、当協会第53回定時総会が、ホテルオークラ東京(東京都港区)プレステージタワー2階「オーチャード」において開催された。
　総会では、当協会の竹村理事長を議長として、令和3年度事業報告および令和3年度計算書類の承認のほか、新役員の選任が行われた。
　竹村理事長は「令和4年度税制改正においては、住宅ローン控除の見直し延長とあわせて、既存住宅の税制特例にかかる築年数要件が「昭和57年以降に建築された住宅」にまで緩和された。令和3年度税制改正で一部実現し、今回、延長された「最低床面積の40㎡への緩和」と並んで、これまで当協会として長きにわたり要望を重ねてきた成果であり、深く感謝を申し上げたい。デジタル整備法による宅建業法の改正に伴い、5月18日から宅建士が行う書面の交付について、電磁的方法が可能となった。宅建士の押印廃止も含め、取引の電子化が本格的にスタートしている。営業現場における営業スタイルが直ちにITツール活用を念頭に置いて一斉に切り替わるものでもないが、不動産流通業界に対する社会やお客様からの関心と期待は年々高まっている。一方、コロナウイルス流行、ロシアによるウクライナ侵攻は世界の平和とわが国経済の今後の道行きに大きな脅威となっている。今こそ全会員結束の下、当協会あげて新しい取組みに率先してチャレンジし、ともに乗り越えていきたい。会員の皆様には引き続きのご支援、お力添えを賜りたい。」と述べた。
　引き続き、「曙の間」において、会員のみによる昼食会が開催された。
　冒頭に外川副理事長は、「本日は新理事長の下、円滑に定時総会が開催された。今後とも、竹村理事長のリーダーシップにより、お客様や行政に対する発信、税制改正要望などが実現するよう、皆で協力して行きたい。」と挨拶された。
　当日は、新型コロナウイルス感染予防に万全を期しつつ約50名の会員ご出席の下、終始和やかな裡に閉会となった。