調査研究・要望 6月

中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査

　当協会は今般、全国の20歳以上を対象に、2018年1月～ 2020年12月の3年間で、中古住宅を購入した人に対し、住宅ローン利用に関する調査『中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査』の結果を公表しました。この調査の目的は、「住宅ローン控除の築年数要件が住宅取得行動に及ぼす影響を把握する」ことを主な目的とした調査です。
　建物の新耐震基準が施行されて40年が経過し、この間住宅の長寿命化が進んでいます。
住宅ローン控除制度の築年数要件は現在、木造築20年以内、耐火構造築25年以内ですが、実態に合わなくなってきているのではないか、という問題意識をかねてより当協会は有しています。
　今回の調査では、中古住宅を取得した人の約7割が住宅ローンを利用して物件を購入し（サンプル数：2,393）、さらにそのうちの約7割が住宅ローン控除を利用しているという結果が得られました。また、住宅ローン控除を利用した人の半数以上がローン控除の要件に適合する物件を探しており、さらにそのうち「築年数要件に適合する物件を探した」と回答した人が約4割という結果でした。
　中古住宅流通市場において、住宅ローン控除制度は中古住宅取得の促進に大きな役割を果たすと同時に、政策誘導という観点からも有効な手段となっていることは間違いありません。購入する物件の築年数についても、ローン控除制度の築年数要件が、築浅物件（木造築20年以内、耐火構造築25年以内）を選択する方向に誘導機能を発揮していると考えられます。
　しかしながら、ストック社会において既存ストックを長期にわたりできるだけ有効に活用しようとする流れの中で、要件とされる築年数を超えてなお、十分に活用可能なマンションや一戸建てを念頭に置くならば、「実際に物件を見てみると、当初許容していた築年数よりも築古の物件でも十分に選択に値する」と考える人を増やす方向に誘導することが重要なのではないか、認識しています。
　今回の調査はそうした点を具体的に掘り下げた調査となっており、そのほかにも興味深い結果が多く得られております。詳細につきましては、当協会のホームページをご参照ください。