調査研究・要望 7月

令和３年度税制改正に関する要望

　当協会では、来年度の税制改正について要望をとりまとめ、国土交通省ほか関係先に提出しました。要旨は協会ホームページお知らせに掲載しておりますのでご参照ください。

令和３年度「フラット３５」に関する要望

　我が国経済は令和2年度に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費、生産、雇用情勢等の統計データが軒並み減少・悪化を示しています。
　不動産分野では、東日本レインズの成約データによると、首都圏の既存住宅の取引件数が令和元年10月頃から対前年比で減少に転じ、特に既存マンションは新型コロナウイルス感染症影響が出始めた令和2年4月の取引件数は対前年比52.6％の減少となりました。
　住宅金融支援機構におかれましては、これまで住宅取得資金の安定的な供給により、良質な住宅ストックの形成と住宅流通市場の円滑化に重要な役割を果たされており、当協会の会員会社の顧客におきましてもフラット３５を利用する理由として「長期の固定利率で借入先として安心」との回答が増加しております。
　消費者の良質な住宅の取得、住み替えの関心は一層高まっており、また若年層の住宅購入のニーズに応え安全・安心な住生活の実現と内需拡大による経済成長を促すためには、安定的な住宅資金の供給が不可欠であり、ついては以下の実現を要望致します。

１．「フラット35Ｓ」に係る金利優遇措置の継続と拡充
（Aタイプ　当初10年間 ▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.3％）
（Bタイプ　当初5年間　▲0.25％　→　拡充要望　当初10年間▲0.25％）
　Ａプラン：長期優良住宅等　Ｂプラン：省エネルギー性に優れた住宅等　

２．融資率の上限10割の継続と上乗せ金利の引下げ措置の復活
（現行＋0.26％　→　復活要望＋0.13％）

３．マンション管理が適切に行われ、管理情報が適確に公開されているマンションについては金利引下げ措置を講じる

４．事前審査の確度の向上と留保判定の削減

複数拠点生活に関する基礎調査

　当協会では、近年の成熟した社会における生き方や住まい方の多様化、そして直近では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う新しい生活スタイルの模索などから、複数拠点での生活に対しての関心がより高まっています。また、国の政策としても注目されており、今後の発展が期待されている分野と言えます。
　複数拠点生活というと、いわゆる郊外の別荘を持つ一定の富裕層に限られたもの、とイメージされやすいですが、実際のところはどうなのか？ＦＲＫでは今般、日本全国の成人男女を対象とした「複数拠点生活に関する基礎調査」を行いました。
　この調査の目的は、①複数拠点生活に関する実施者・意向者のボリュームやその目的を把握し、複数拠点生活に対するニーズを持つ層を明らかにする、②現状の複数拠点生活実施者の生活実態および意向者の検討状況を把握し、複数拠点生活の促進・阻害要因などを明らかにする、ことです。
　今回の結果から、複数拠点生活に実施者、あるいは実施したいという意向者が合計で推定およそ1,270万人のボリュームがあり、またその形態としては拠点が遠隔地だけではなく近郊・近隣でのニーズも多いということがわかりました。さらにまた、そうした人は決して富裕層だけではないことが確認できました。
　興味深い調査結果が多く得られております。詳細につきましては、当協会のホームページをご参照ください。