協会活動 2月

令和元年度下期「不動産取引実務研修」実施報告

　当協会の研修事業の一環として、中堅社員を対象とした「不動産取引実務研修」を1月から3月にかけて実施予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、2月27日以降の研修について開催を中止させていただきました。

I　首都圏

首都圏研修には合計1,455名の申し込みがありました。

■実施期間　令和2年1月16日(木)～3月5日(月)
■開催会場　日本教育会館
■研修内容
①「法律」1月27日、2月10日
　講師：松田・水沼総合法律事務所　弁護士　松田　弘氏
　・改正民法の施行前後の適用関係(経過規定)と特約の許容範囲
　・契約締結上の過失の理論と裁判例
　・不動産に関する最近の裁判例

②「税務」2月27日、3月2日（いずれも中止）
　講師：板倉和明税理士事務所　税理士　板倉　和明氏
　・令和2年度税制改正案(住宅・土地関連改正項目令和2年2月22日現在)

③「紛争クレーム～最近の不動産取引紛争と宅建業者の留意点について～」
　　2月7日、3月5日(中止)
　講師：東急リバブル（株）ソリューション事業本部審査部長　橋本　明浩氏
　・不動産流通市場における取引紛争の傾向　
　・不動産取引紛争事例と宅建業者の注意点

④「価格査定」1月16日、2月14日
　講師：東急リバブル（株）　流通事業本部事業企画課長　
　 　　　 　　　　　　　　　 不動産鑑定士　竹下　有氏　
　・宅地建物取引業法と価格査定との関係
　・不動産の価格に影響を与える要因
　・評価の手法　
　・価格査定の作業プロセス（住宅地・戸建・マンション）
　・公的価格の仕組みとその活用の仕方
　・収益物件の査定方法　等

⑤「不動産信託受益権取引の実務」1月24日、1月30日
　講師：不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士　中沢　誠氏
　・不動産信託受益権と金融商品取引法
　・不動産信託受益権売買の実務
　・マネーロンダリング対策及び反社会的勢力の排除　等

II　近畿支部

近畿支部研修には合計202名の申し込みがありました。講師および内容は、「法律」以外首都圏開催と同様です。

■開催会場　関電会館（エルガーデン）
■研修内容
①「法律」2月13日
　講師：堂島法律事務所　弁護士　奥津　周氏
　・擁壁と崖条例
　・相隣関係の諸問題
　・近時の不動産に関する重要判例の紹介

②「紛争クレーム～最近の不動産取引紛争と宅建業者の留意点について～」2月20日

③「税務」3月5日（中止）

III　中部支部

中部支部主催の「不動産取引実務研修」を2月10日に開催致しました。今回は「紛争クレーム～最近の不動産取引紛争と宅建業者の留意点について～」を実施。講師および内容は首都圏開催と同様です。研修には50名の方が参加しました。

■開催会場　ウインクあいち(愛知県産業労働センター)