協会活動 1月

令和２年　新年賀詞交歓会開催

　新年1月8日(水)、当協会と一般社団法人不動産協会の共催による「令和2年新年賀詞交歓会」が、東京都港区のザ・オークラ東京で開催された。会場には、青木一彦国土交通副大臣をはじめとする国会議員、国土交通省関係者並びに関係諸団体等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し、新年を祝った。

　まず、不動産協会・菰田正信理事長が冒頭の挨拶を行い、「昨年は新天皇が即位されて元号が変わり、令和の新たな時代の幕開けとなった。ラグビーＷ杯も大成功を収め、日本の良さ、素晴らしさを世界に発信することができた。一方で台風や洪水などの自然災害が激甚化・常態化したことに改めて気づかされた。消費税率引上げが実施されたが、総じて大きな混乱はなく、不動産業界においても税制・予算措置が奏功し、大きな駆け込み、反動減は見られなかった。今年は東京オリ・パライヤーで、不動産業界としても魅力的なまちづくりを通して、世界の方々に日本の魅力を積極的に発信したい。我が国経済は踊り場に近い状況にあるが、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念などが日本に与える影響などをしっかりと見極めなければいけない。足元の不動産市場は今のところ堅調に推移しているが、一般経済情勢や金融マーケットの状況変化は不動産市場にも大きく影響する。一方、中長期的には、人口減少や少子高齢化とともにデジタル・トランスフォーメーションが進むなど、不動産を取り巻く環境や都市のあり方も大きく変化している。そうした変化や新しいニーズを的確に捉えたまちづくりを通して、新たな価値を創造し、持続可能な経済社会の実現に貢献することが、我々不動産業界に求められている役割と認識。そうした観点から、税制及び政策について要望活動を積極的に進め、令和２年度与党税制改正大綱では、最重点要望の「事業用資産の買換特例」について延長が認められた。また、「新築住宅の固定資産税の軽減特例」「居住用財産の買換え・売却に伴う特例」「国家戦略特区の特例」の延長をはじめ、主要な要望は全て認めていただいた。ご尽力いただいた皆様方に厚く御礼申し上げる。都市政策については、都市の国際競争力を高め、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むため、街づくりを通して様々な課題解決を行い、イノベーションや新しい産業が生まれ続ける魅力的な都市づくりを行うことが必要だ。また、防災性能を高める取組も大切。住宅政策については、多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックを形成し、新たな住宅循環の環境を整備するため、既存住宅の活用だけでなく、性能不十分なストックの更新を図るため新規ストックの創出が重要だ。環境についても、不動産業環境実行計画のさらなる推進により、ＳＤＧｓに掲げられた諸課題を解決するためのサステナブルなまちづくりに向けて取り組むとともに、環境に関する規制の動きに適切に対応する。その他、国際化への対応のほか、事業環境の整備について物流不動産やリゾートの開発など幅広く取り組みたい。国民の暮らしを豊かにするまちづくりや住環境の整備を通じ、我が国の経済・社会の発展に向けて貢献していきたい。」と新年の抱負を述べた。

　次に来賓挨拶として、青木一彦国土交通副大臣から「国土交通省では、昨年取りまとめられた「不動産ビジョン2030」を踏まえ、技術革新、業務効率化を中心とした不動産業の生産性向上に向け、不動産業の健全かつ持続的な発展に必要な施策の推進に取り組んでいく。具体的には住生活基本計画の見直しや、マンションの維持管理の適正化や再生の円滑化に向けた取り組みの強化を図るための検討、および賃貸住宅管理業の適正化について、法制化に向けた検討を進めていく。また、令和2年度税制改正においては、長期保有土地等にかかわる事業用資産の買換え特例の延長など主要な税制が認められた。就業人口の約３％でＧＤＰの１割強を生み出し、あらゆる社会経済活動の舞台を提供する不動産分野には、これまで以上に大きな期待が寄せられている。」との祝辞をいただいた。

　続いて、来賓(国会議員)の紹介の後、当協会の山代裕彦理事長が「先の税制改正大綱において、居住用財産の買換え等の際の譲渡損失の特例や特定の事業用資産の買換えの特例など、各種特例の延長を概ね認めていただくとともに、新たに低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設なども講じていただいた。ご尽力いただいた皆様に厚く御礼申し上げたい。昨年の不動産流通市場は、10月に消費税増税があったものの、手厚い反動減対策なども講じていただき、マーケット全体として大きな混乱は見られず、総じて堅調に推移した。当協会は本年5月に設立50周年の節目を迎えるが、業界の一員として、ストック型社会の実現など、国土交通省の取りまとめた「不動産業ビジョン2030」に掲げられた目標の達成に向けて努力を重ねたい。特に、安心安全な取引を進めていく上で、取引の透明性・安全性・信頼性を高めていくことが肝要。そのためには不動産情報の公開と個人情報の取り扱い、マンション管理における適切な情報開示・評価などを重要な課題と認識し、他団体とも連携して、新しい時代の不動産流通市場を確立していきたい。」と挨拶し、山代裕彦理事長の音頭で乾杯を行い、懇談に移った。

　当日は1,250人が参集し、盛会のうちに終了した。