協会活動 3月
「第１３回 ＦＲＫ住まいと暮らしのセミナー」実施報告
平成31年3月16日(土)、当協会主催による「第13回 FRK住まいと暮らしのセミナー」(後援：国土交通省・東京都)を東京国際フォーラム(東京都千代田区丸の内)にて開催しました。
このセミナーは不動産流通についての一般消費者の認知を高めることを目的とし、平成18年度から毎年度実施しています。
第１部では、住宅ジャーナリスト、山本久美子氏により｢今、既存(中古)住宅が選ばれる理由｣､ ブルースタジオ石井健氏により｢リノベーションでこんなに変わる！｣と題してそれぞれご講演いただきました。そして、第2部では、藤本美貴さんをお招きし、｢今、注目される近居という住まい方｣と題してトークショーを行い、興味深いお話を聞くことができました。
約200名の方が来場し、盛況のうちに終了しました。
平成３０年度支部連絡会開催
去る3月22日(金)、本協会事務所にて、平成30年度支部連絡会を開催しました。支部連絡会は、年1回、支部と本部との情報交換等のために開催しているものです。
各支部からは、活動状況と本部への要望事項等の報告、本部からは、｢平成31年度事業計画（案）について｣｢建物状況調査の実施状況について｣｢不動産事業者に対する苦情・指導等の状況について｣等をそれぞれ報告のうえ、活発な意見交換を行いました。
支部連絡会終了後には、会場を移して、親密な雰囲気の中、引き続き意見交換を行い、支部・本部間の連携を深めました。
平成３０年度下期「不動産取引実務研修」実施報告
当協会の研修事業の一環として、中堅社員を対象とした｢不動産取引実務研修｣を1月から3月にかけて実施しました。以下に、首都圏・近畿支部・中部支部において実施した内容をご報告します。
I 首都圏
1月24日(木)から3月4日(月)の間、5科目10回開催しました。現場の営業に役立つように実例を織り交ぜた実務的な研修を行いました。今回の研修には、合計1,440人の会員各社の方々にご参加頂きました。
■実施期間 平成31年1月24日(木)～3月4日(月)
■開催会場 中央大学駿河台記念館
■研修内容
①「法律」1月28日、2月22日
講師：松田・水沼総合法律事務所 弁護士 松田 弘氏
・不動産取引に関する最高裁判例にはどのようなものがあるか―設定事例から学ぶ
・民法（相続編）改正の概要
・不動産をめぐる最近の裁判例
②「税務」2月21日、25日
講師：板倉和明税理士事務所 税理士 板倉 和明氏
・平成31年度税制改正案(住宅・土地関連改正項目)
③「紛争クレーム～不動産取引紛争と宅建業者の調査説明義務～」
2月18日、3月4日
講師：東急リバブル（株）ソリューション事業本部審査部長 橋本 明浩氏
・不動産流通市場における取引紛争の傾向
・クレーム対応の原則など
・不動産取引紛争事例と留意点
④「価格査定」1月25日、2月7日
講師：東急リバブル（株） 鑑定コンサルティング事業課長
不動産鑑定士 竹下 有氏
・宅地建物取引業法と価格査定との関係
・不動産の価格に影響を与える要因
・評価の手法
・価格査定の作業プロセス（住宅地・戸建・マンション）
・公的価格の仕組みとその活用の仕方
・収益物件の査定方法 等
⑤「不動産信託受益権取引の実務」1月24日、2月4日
講師：不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表
行政書士 中沢 誠氏
・不動産信託の基本
・信託受益権と金融商品取引法
・信託受益権売買の媒介業務 等
II 近畿支部
近畿支部主催の｢不動産取引実務研修｣を2月22日(金)から3月7日(木)の間で3科目3回開催致しました。講師および内容は、｢法律｣以外首都圏開催と同様です。当研修には合計238名の方が参加しました。
■開催会場 大阪YMCA国際文化センター (税務)
住友クラブ（法律、紛争クレーム）
■研修内容
①「税務」2月22日
②「法律」3月4日
講師：堂島法律事務所 弁護士 奥津 周氏
・不動産取引における高齢者の対応、注意すべき点
・成年後見、保佐、補助について
・宅建業者として意思能力の確認と判断基準
・近時の不動産に関する判例紹介
③「紛争クレーム～不動産取引紛争と宅建業者の調査説明義務～」3月7日
III 中部支部
中部支部主催の｢不動産取引実務研修｣を2月8日(金)に開催致しました。今回は｢紛争クレーム～不動産取引紛争と宅建業者の調査説明義務～｣を実施。講師および内容は首都圏開催と同様です。研修には52名の方が参加しました。
■開催会場 住宅金融支援機構 東海支店5階大会議室
