協会活動 1月

平成３１年　新年賀詞交歓会開催

　新年1月8日(火)、当協会と一般社団法人不動産協会の共催による「平成31年新年賀詞交歓会」が、東京都港区のホテルオークラで開催された。会場には、石井啓一国土交通大臣をはじめとする国会議員、国土交通省関係者並びに関係諸団体等の来賓のほか、二団体の会員多数が出席し、新年を祝った。

　まず、不動産協会・菰田正信理事長が冒頭の挨拶を行い、「本年5月には新天皇が即位されて元号が変わり、新たな時代の幕開けの年となる。我が国経済は緩やかな改善を続けているが、世界の政治・経済情勢の不確実性が極めて高く、先行きは不透明な状況。人口減少・少子高齢化が進む中で、10月に予定されている消費税率引上げを越えて新たな時代にふさわしい持続的で力強い経済成長を実現できるか、まさに正念場にある。そうした観点から平成31年度税制改正要望を積極的に進めてきた。先の税制改正大綱では、最重点要望の「消費税率の引上げに伴う住宅取得への対応」について、住宅ローン減税の控除期間の延長等、効果的な措置を実現していただいた。適切な周知により駆け込みや反動減を避け、持続的で健全なマーケットを形成していきたい。そのほか「都市再生促進税制」や、「土地の登録免許税の軽減特例」の延長をはじめ、主要な要望は全て認めていただき、ご尽力いただいた関係の皆様方に厚くお礼を申し上げたい。都市政策については、都市に求められる機能も変わってきており、都市の国際競争力を高め、世界中から人材・企業・資金・情報を呼び込むためには、ICTなどの技術革新を取り込み、劇的に変化する社会のニーズに的確に対応したまちづくりが必要で、柔軟な都市政策を実行していくことが肝要。また、エリアマネジメントの充実も大切。住宅政策については、多様なニーズに対応した質の高い住宅ストックを形成し、新たな住宅循環の環境整備を行うため、既存住宅の活用だけでなく、新規ストックによる更新も重要で、木密の解消・集約化に向けた支援の強化やマンション建替えを促進する施策が必要。環境についても、不動産業環境実行計画を着実に推進し、SDGｓやESG投資の動向も注視しつつ、サステナブルなまちづくりに向けた必要な取り組みを行っていく。その他国際化への対応のほか、事業環境の整備について物流不動産の開発なども対象として幅広く取り組みたい。優れた都市づくりや質の高い住宅の供給により、真に豊かさを実感できる社会の実現に貢献していきたい。」と新年の抱負を述べた。

　次に来賓挨拶として、石井啓一国土交通大臣から「本年10月から消費税率10％への引上げが予定されているが、住宅需要の平準化を図るため、住宅ローン減税の3年間延長、一定の性能を備えた住宅への新たなポイント制度の創設を行い、すまい給付金の拡充などの対策とあわせて、経済に影響を及ぼすことの無いよう万全を期したい。都市再生緊急整備地域等における課税の特例措置の延長や、土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長など、主要な税制の延長も認められた。これらにより経済の好循環を支え、不動産市場の活性化を図るとともに、豊かな暮らしの実現を図っていく。就業人口の約3％でGDPの1割強を生み出し、あらゆる社会経済活動の舞台を提供する不動産業には、これまで以上に期待が寄せられている。」との祝辞をいただいた。

　続いて、来賓(国会議員)の紹介の後、当協会の理事長が「先の税制改正大綱において、住宅ローン減税の拡充や、空き家に係る譲渡所得の3千万円特別控除の特例要件に老人ホーム入居も加えるなど、不動産流通の活性化につながる要望を認めていただいた。ご尽力いただいた皆様に厚く御礼申し上げたい。昨年の不動産流通マーケットは、取引件数にやや伸び悩みがあったものの、既存住宅にかかる実需に支えられて1年を通して堅調に推移した。世の中全体としては自然災害等にも見舞われ必ずしも明るいことばかりではなかったが、今年は5月に元号が変わり、新しいスタートとなる。国土交通省においても次代の新しい不動産業の中長期ビジョンの策定が進められており、我々としても大いに期待している。不動産流通業としても、これからの不動産ストック社会の実現に向けて有用な役割を担う自覚と責任をしっかり持って、業界全体を進化させていきたい。」と挨拶し、理事長の音頭で乾杯を行い、懇談に移った。

　当日は1,200人が参集し、盛会のうちに終了した。

石井 啓一 国土交通大臣	理事長