調査研究・要望 10月

第２１回　「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果要旨

当協会では、首都圏１都３県で住宅を購入された方を対象にした「不動産流通業に関する消費者動向調査」を会員会社の協力を得て今年度も実施しました。本調査は、居住用不動産取得者の取得行動、種々のサービス等の利用実態・評価を時系列把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的にしています。以下に、調査の要旨を報告します。詳しくは、協会ホームページ調査研究　第21回不動産流通業に関する消費者動向調査をご覧ください。

■　「親からの贈与」の利用者平均額は、新築購入者で931万円、既存購入者で809万円

自己資金のうち「親からの贈与」の利用者平均額は、新築住宅購入者が930.5万円（前年度884.5万円）、既存住宅購入者が808.9万円（前年度744.9万円）となっている。利用率は、新築住宅購入者で21.6％（対前年度比2.1ポイント増）、既存住宅購入者で17.0％（対前年度比1.2ポイント増）となった。

■　利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が63.9％、利用者の9.5％がミックスプラン注1）を利用

利用した民間ローンの金利タイプについては、「変動金利型」が63.9％、「固定金利期間選択型」が18.0％、「全期間固定金利型」が5.2％となった。また「ミックスプラン注1）」の利用が9.5％みられた。選択した固定金利についてみると、「固定金利期間選択型5年」の割合が30.4％と最も多い。また、「固定金利選択型1・2・3年」が7.9％（対前年度比11.4ポイント減）となったのに対し「固定金利期間選択型10年」が27.7％（対前年度比11.2ポイント増）となっている。

（注1）契約当初に複数の金利タイプを選択する住宅ローンのこと。

■　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の利用者は住宅購入者の11.4％

住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は11.4％となっている。また、世帯主の年齢別にみると、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用率は「30～39才以下」が最も高く16.9％（前年度15.8％）、次に「29才以下」「40～49才以下」で11.5％となっている。また、「50才以上」は4.5％と50才未満に比べて利用率が低い。

■　今後の消費税率引き上げ予定が「特に影響はなかった」のは新築住宅購入者の62.4％

新築住宅購入者について、今後予定されている消費税率10％への引き上げが今回の住宅購入に与えた影響についてみると、「特に影響はなかった」が全体の62.4％（対前年度比16.0ポイント増）となっている。

■　プラスの売却差額注4）発生世帯が前年度から8.5ポイント増加（29.3％）
　　マイナスの売却差額発生世帯が前年度から10.3ポイント減少（66.4％）

（注4）売却差額とは、自己所有住宅の売却時の価格から購入時の価格を差し引いた額。

自己所有住宅から住み替えた世帯の70.8％が従前住宅を売却している。このうちマイナスの売却差額が発生している世帯は66.4％（対前年度比10.3ポイント減）、プラスの売却差額が発生している世帯は29.3％（対前年度比8.5ポイント増）となっている。内訳についてみると、プラスの売却差額では、500万円未満の世帯は16.4％（対前年度比7.3ポイント増）となっている。また、マイナスの売却差額では、-1千万円～-500万円が16.4％（対前年度比7.5ポイント減）となっている。

■　既存住宅購入者のインターネット利用率は、新築住宅購入者よりも5.4ﾎﾟｲﾝﾄ高い83.1％

インターネットの利用率は住宅購入者全体の81.1％（対前年度比5.7ポイント減）となっている。また、既存住宅購入者と新築住宅購入者を比較すると、既存住宅購入者が83.1％、新築住宅購入者が77.7％となっており既存住宅購入者が新築住宅購入者に比べて5.4ポイント利用率が高い。

■　新築・既存にこだわらず住宅を探した新築住宅購入者の割合は前年度より3.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇

新築住宅購入者のうち、物件を探す際に「新築・既存にはこだわらなかった」割合は20.3％で、前年度と比べて3.8ポイント増加している。

■　既存住宅購入者における不動産会社等による住宅保証の利用率は42.6％

既存住宅購入者における不動産会社等による住宅保証の利用状況をみると、住宅保証の利用率は42.6％となっており、うち建物保証の利用が32.4％を占めている。また、不動産会社等による住宅保証が今回の住宅購入に多少なりとも影響したとの回答は、住宅保証利用者の73.4％を占めている。