調査研究・要望 8月

長期保有(10年超)の土地等を譲渡し、新たに事業用資産(土地・建物、貨物鉄道車両等)を取得した場合に、譲渡資産の譲渡益の課税の繰延べ(原則80％、一部75％・70％)を認める措置の3年間延長(所得税・法人税)

土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置(移転登記:本則2％→1.5％、信託登記:本則0.4％→0.3％)の2年間延長

土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の3年間延長(所得税・法人税等)

買取再販事業者が既存住宅を買取りし、住宅性能の一定の質の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を再販売する場合の不動産取得税の課税標準の特例(築年数に応じて一定額を控除)の2年間延長

住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置の2年間延長(保存登記:本則0.4％→1.5％、移転登記:本則2％→0.3％、抵当権設定登記:本則04％→0.1％)

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の軽減税率の3年間延長(長期譲渡所得2,000万円以下の部分　所得税:本則15％→10％、個人住民税:本則5％→4％等)

Jリート及びSPCが取得する不動産に係る流通税の特例措置の2年間延長等
・登録免許税:移転登記(本則2%→1.3%)
・不動産取得税:課税標準3/5控除、措置対象にヘルスケア施設及びその敷地の追加

不動産特定共同事業において取得される不動産に係る流通税の特例措置の創設・拡充等
1）特例事業者が取得する不動産に係る特例措置の2年間延長及び一部の要件の見直し
2）小規模不動産特定共同事業(仮称)及び限定された投資家のみを事業参加者とする 不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の創設
・登録免許税:移転登記(本則2%→1.3%)、保存登記(本則0.4%→0.3%)
・不動産取得税:課税標準1/2控除

低未利用地の流動化・有効活用のための、一定の区域内の土地の取得に係る流通税の特例措置の創設
・登録免許税:移転登記(本則2%→1%)
・不動産取得税:標準税率(本則4%→2%)