協会活動 6月

　　去る6月9日(木)、当協会第47回定時総会が、ホテルオークラ東京(東京都港区)別館2階「メイプルルーム」において開催された。

　総会では、当協会の田中俊和理事長を議長として、平成27年度事業報告および平成27年度計算書類の承認(内閣府公益認定等委員会への公益目的支出計画実施報告を含む)のほか、役員の選任が行われ、引き続き、同館「オーチャードルーム」に移動し、懇親会が開催された。

　開会の挨拶で田中理事長は、「国土交通省の皆様には、建物評価の見直し特例延長、空き家対策を含む税制改正、各種特例延長のほか、補助金等の諸施策に加え、今回の宅地建物取引業法改正を進めていただき、感謝申し上げる。ご支援に応えるよう、市場規模倍増に向けて、官民一体となって目標を達成したい。インスペクションについては、協会では、業界に先駆けてバリューアッププランを提案してきたが、国を挙げてインスペクションに取り組む今年を「既存住宅市場活性化元年」と位置付け、2年後の施行に向けて、制度設計や現場への浸透など、積極的に協力したい。昨年の理事長就任時に「囲い込み問題の終結に全面的に協力する」と申し上げたが、レインズのステータス管理も概ね順調に推移している。改めて関係者の皆様のご協力に感謝したい。対処すべき課題は多岐にわたり、スピードも要することから、理事長の諮問機関として「これからの不動産流通を検討する会」を立ち上げ、現場に精通する若手を中心に各種の課題検討を行って来た。今年は、フェイストゥーフェイスの良さを消費者にアピールすると共に、ＩＴ時代にふさわしい、新しい不動産流通のあり方に取り組んでいきたい。今後とも会員相互で結束し、友好団体とも力を合わせて、不動産流通業の発展に全力で取り組みたい」と述べた。

　次いで、国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長から、石井啓一国土交通大臣のご挨拶を代読いただいた。「我が国が本格的な人口減少社会を迎える中、既存住宅市場の活性化は、豊かな住生活の実現などの観点から、重要な政策課題となっている。消費者が安心して既存住宅を購入できる市場環境を整備するために、インスペクションなどを含む宅地建物取引業法改正案を提出し、成立した。国土交通省では、今年を「生産性革命元年」と位置付け、省を挙げて生産性向上プロジェクトを推進しており、そのひとつとして、土地・不動産の最適活用によって、一層の都市力向上・地方再生を図りたい。不動産流通の専門家である皆様には、引き続き不動産市場の活性化に大きく貢献されることを期待する」

　当日は、当協会会員はもとより、国土交通省・住宅金融支援機構・友好団体の幹部の皆様および報道関係者等約280名の方々にご出席いただき、盛会裡に閉会となった。

国土交通省
谷脇暁土地・建設産業局長