調査研究・要望 10月

第２０回　「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果要旨

当協会では、首都圏1都3県で住宅を購入された方を対象にした「不動産流通業に関する消費者動向調査」を会員会社の協力を得て今年度も実施しました。これは、不動産流通市場における消費者の購入動向と住み替えの実態等を時系列に把握することを目的にしています。以下に、調査の要旨を報告します。詳しくは、協会ホームページ調査研究　第20回不動産流通業に関する消費者動向調査をご覧ください。。

■　「親からの贈与」の利用者平均額は、新築購入者で885万円、既存購入者で745万円

自己資金のうち「親からの贈与」の利用者平均額は、新築住宅購入者が884.5万円(前年度863.0万円)、既存住宅購入者が744.9万円(前年度745.7万円)となっている。利用率は、新築住宅購入者で19.5％(対前年度比2.8ポイント減)、既存住宅購入者で15.8％(対前年度比0.9ポイント減)となった。

■　利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が59.6％

利用した民間ローンの金利タイプについては、「変動金利型」が59.6％、「固定金利期間選択型」が28.1％、「全期間固定金利型」が7.5％となった。また、固定金利についてみると、「固定金利期間選択型5年」が前年度から17.0ポイント増加して31.9％となっている一方、「固定金利期間選択型2～3年」は18.5％(対前年度比8.7ポイント減)、「固定金利期間選択型10年」は16.5％(対前年度比9.5ポイント減)となった。

■　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の利用者は住宅購入者の11.3％

住宅購入者に占める「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は11.3％となっている。また、世帯主の年齢別にみると、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用率は「29才以下」が最も高く29.5％(前年度13.6％)、次に「30才～39才」が15.8％となっており、比較的若い世代ほど生前贈与を受けて住宅取得を行っている様子がうかがえる。

■　消費税率の引き上げが住宅購入に与えた影響は前年度から大幅に減少

平成26年4月から実施された消費税率の引き上げが、今回の住宅購入に与えた影響についてみると、「特に影響はなかった」が前年度から27.0ポイント増加し全体の66.8％となっている。

■　増加傾向を続けてきたﾏｲﾅｽの売却差額(注1)発生世帯が前年度から8.5ﾎﾟｲﾝﾄ減少(76.7％)
　　　1千万円以上の高額なﾏｲﾅｽの売却差額発生世帯は26.1％で前年度から15.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少

(注1)自己所有住宅の購入時の価格から売却時の価格を差し引いた額。

自己所有住宅から住み替えた世帯の72.7％が従前住宅を売却している。このうちマイナスの売却差額が発生している世帯は76.7％(対前年度比8.5ポイント減)、さらに-1千万円以下の売却差額が発生している世帯は26.1％(対前年度比15.7ポイント減)となっており、いずれも大幅に減少している。なお、「-3千万円以下」の高額なマイナスの売却差額が発生した世帯は4.5％(対前年度比4.0ポイント減)となっている。

■　既存住宅購入者のインターネット利用率は86.8％と前年度から大幅に増加

インターネットの利用率は86.8％(対前年度比8.0ポイント増)となっている。特に、既存住宅購入者のインターネット利用者は86.8％となり前年度から10.4ポイント増となっている。

■　既存住宅購入者のうち、既存住宅を候補に入れて住宅を探した割合は年々増加

既存住宅購入者のうち、住宅購入にあたって探した住宅についてみると、既存住宅も候補に入れて住宅を探した割合(注2)が93.5％となり、緩やかな増加傾向がみられる。また、新築住宅購入者のうち既存住宅も探した購入者(注3)の割合は44.5％(対前年度比5.4ポイント減)となった。
(注2)「既存住宅のみ」、「主に既存住宅」「新築・既存にはこだわらなかった」、の何れかを回答した既存住宅購入者を指す。
(注3)「主に新築住宅」、「新築・既存にはこだわらなかった」、「主に既存住宅」の何れかを回答した新築住宅購入者を指す。

■　既存住宅購入者における不動産会社等による住宅保証の利用率は41.4％

既存住宅購入者における不動産会社等による住宅保証の利用状況をみると、住宅保証の利用率は41.4％となっており、うち建物保証の利用が33.2％を占めている。また、不動産会社等による住宅保証が今回の住宅購入に多少なりとも影響したとの回答は、住宅保証利用者の79.4％を占めている。

■　住み替えに伴い売却した住宅の購入者に関する情報が「気になる」のは全体の42.7％ 　 最も気になる情報は「家族構成」

住み替え前に所有していた住宅を売却した回答者のうち、購入者に関する情報が気になるかどうかについて、「気になる」は全体の42.7％となった。
気になる情報としては、「家族構成」が全体の57.6％で第1位であり、次いで「職業」「予算」となっている。一方、世帯主の年齢別にみると、50歳以上では「職業」の割合が「家族構成」よりも高く、50～59歳では76.5％、60歳以上では51.7％となっている。