トピックス 7月

理事長就任 記者会見

平成27年７月２４日、田中理事長の記者会見を実施しました。田中理事長は、まず「就任の抱負」として、次の3点を挙げました。　

①ＦＲＫを通して既存住宅マーケットの拡大に努めたい。「新築か中古か」と言う事でなく、自分のライフスタイルを考え、それに適した住みたい場所、間取り等を選択する考え方が一般的になる様にして行きたい。新築信仰が強い日本において、既存住宅の魅力を伝え、その住宅選びが実現するよう「消費者を後押しする協会」にしていきたい。

②手数料について、安心・安全な取引を後回しにしてダンピングが注目されている。流通業の原点に立ち戻り「消費者の視点に立って問題の解決を図り、信頼を勝ち得て行く」事を基本として、意見具申していく。

③「ＩＴ時代に相応しい流通業の在り方」を考えて行きたい。一番大切なのはお客様とのコミュニケーション。ネット時代は情報過多で、信頼できる情報の選択・消費者からの相談対応こそ、宅建士の重要な仕事。ＦＲＫ会員会社が、信頼できる相談相手だと言う事を広く広報していく。

次に現下の課題に対する対処について、以下のことを述べました。

①ステータス管理については、来年１月のスタートに向けて間に合う様、「システムとルール作り」を確実に進めて行く。そして、ステータス管理が開始されると、実務的な問題も出てくるので、早く軌道に乗せ、囲い込み問題を解決していく。

②国交省の「ＩＴ重説の社会実験」に、ＦＲＫからも１０数社が登録した。ＩＴ重説の社会実験（賃貸と法人）には協力していくが、個人を含んだ売買の取引については慎重な意見が多いので、消費者の立場を第一に考えた意見具申を行っていく。

③新たな課題として、インスペクションの活用についても検討を進めていく。「ＦＲＫバリューアップモデル」の経験も踏まえ、取引時に活用されるインスペクション制度について、提案をしていきたい。

④「契約書式等の標準化、統一化」、「広告マニュアルの作成」、「マンション管理情報の拡充」等に継続して取り組んでいく。

最後に、ヤフーとソニー不動産と提携の件について触れ、「個人間売買を実施すると言うのがポイントとなるが、宅建業法や公取協の広告規制との兼ね合いが、今のところ明快にされていいない。また、中立性の観点から情報提供をどうするのか、所管の委員会で議論していく」と述べました。

以　上