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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年7月9日

■山形で15階建て70戸の新築分譲販売開始 タカラレーベン
 タカラレーベングループのタカラレーベン東北(宮城県仙台市、原忠行社長)はこのほど、山形県山形市で「レーベン山形旅篭町CROSS THE TOWER」の販売を開始した。同社の山形市における新築分譲マンションとしては2件目。
 同物件はJR山形駅から徒歩18分の立地で、山形市役所からは徒歩2分、近隣に市民会館や総合病院、商業施設などが所在する同市の中心的エリア。建物は鉄筋コンクリート造・15階建てで総戸数70戸。専有面積は65.65~97.64平方メートル、間取りは3LDK~4LDK。敷地内に駐車場を70台分、駐輪場を140台分備えている。


■マンション購入、課題は「コロナ」よりも「品薄感」
 不動産仲介会社向けの営業支援システム提供会社であるハウスマート(東京都中央区、針山昌幸社長)は6月29日、マンション購入検討者を対象に実施した「住宅購入に関するアンケート」結果を公表した。「何か解決されれば購入するか」との問いには、「希望条件に合った物件が出てくる」「希望条件に合った物件の価格が下がる」との回答が多数を占めた。「新型コロナウイルスのワクチン接種が完了する」「株価が日経平均3万円台回復」など社会的要因を選ぶ人は少数だった。

 同社によると、21年5月の東京23区の築20年以内の中古マンションの売り出し物件数は前年比74・0%にとどまり、価格は同110・7%と上昇している。「マンション購入検討者は希望条件に合った物件の売り出し情報を常に"待ち"の状態であることが推察される」(同社)としている。


■東京建物など6社 「SHINTO CITY」第1期まちびらき開催
 東京建物、住友不動産、野村不動産、近鉄不動産、住友商事、東急不動産の事業主6社は、さいたま新都心で開発中の新築分譲マンション「SHINTO CITY(シントシティ)」(さいたま市大宮区、総戸数1411戸)の1街区(A棟・B棟・C棟 総戸数605戸)の第1期まちびらきを7月4日に開催した。1街区は3月に竣工、入居を開始。オープニングイベント「OPEN CAMPUS」は、独自の自治会と6社が協力して新型コロナ対策を行った上で実施。オープニングセレモニーを会場からYouTubeLIVE で配信するなど参加しやすいイベントとした。

 当日は、1街区の入居者が多数参加し、「くらし学部(遊び・子育て)」、「まなび学部(教育・スポーツ)」、「たいけん学部(社会体験)」、「もしも学部(防災)」のコーナーに分け、 子供のプログラミング講座、スポーツ健康ゼミ、未来のまちを考えるワークショップ、防災減災Laboなど、入居交流と学びの場を多数設けた。参加者からは「同世代のお友達ができた」、「防災意識を高めるきっかけになった」などの声が寄せられた。


■コロナ禍で不動産の売却までの期間が短縮 Speee調べ
 Speee(東京都港区)は、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」(https://ieul.jp/)と、不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」(https://ouchi-ktrb.jp/)を通じて全国1000人の不動産売却経験者を対象に行った、コロナ禍での不動産市場動向に関する調査結果をまとめ、不動産売却に掛かる期間が短くなっていることが分かった。

 コロナ禍感染拡大の直前の回答と、コロナ禍の期間の回答を比較したところ、売却までの期間が従来の4カ月間近くから、3カ月間近くに短縮している(グラフ参照)。売却検討者は、「売却までに時間が掛かるかもしれない」「長期的に資産価値が下がるかもしれない」といった漠然とした不安感などから、行動が変容しているようだ。


■三井不、台湾で「三井アウトレットパーク台湾林口」2期工事が着工
 三井不動産は、台湾三井不動産股〓有限公司が設立したプロジェクト会社「三新二奧特莱斯股〓有限公司」を通じて「三井アウトレットパーク(MOP)台湾林口」の第2期計画の開発に着手することを決定した。7月2日に着工式を行い、24年の開業を予定している。※〓は、「にんべん」に「分」

 また、「MOP台湾林口」第2期着工を皮切りに、他事業者も含めた台湾北部有数の集客エリア「林口国際メディアパーク」の開発が始動する。今回着工する第2期の開発により、第1期(約220店舗)から約90店舗増加し、全体で約310店舗に拡大する。

 「MOP台湾林口」は、16年1月の第1期開業以来、地元林口エリアをはじめとする台湾北部の顧客から高い評価を得ており、毎年年間で延べ1000万人前後の来場がある。メディアコンテンツの充実を企図した「林口国際メディアパーク」内では、他事業者による開発も進められており、商業施設、エンターテインメント施設、ホテル、オフィス等の複合開発エリアとして25年ごろまでに街区内の開発が完了予定だ。


■京阪神圏で下落 不動産価格指数・21年3月
 国土交通省は6月30日、21年3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は、前月比0.2%増の117.2となった。

 内訳を見ると、住宅地については前月比2.1%減の100.0、戸建て住宅は同0.3%増の103.9、マンションは同0.6%増の160.0。

 圏域別(三大都市圏)の総合指数を見ると、南関東圏は121.2(前月比0.2%増)、名古屋圏は110.6(同1.3%増)、京阪神圏は120.7(同0.7%減)。内訳では、住宅地は名古屋圏と京阪神圏で前月比プラスになったのに対し、戸建て住宅は京阪神圏でマイナス。マンションは名古屋圏と京阪神圏でマイナスとなっており、京阪神圏における価格指数の下落が見受けられる結果となった。


■市内企業の約7割がデジタル化に取り組む 横浜市調査
 横浜市は7月2日、景況・経営動向調査の特別調査として行ったデジタル化実施状況の結果を発表。現在のデジタル化の実施状況では、全産業で「実施している」の回答が67.7%を占めた。
 デジタル化の内容(複数回答)は、全産業で「テレワークやオンライン会議の実施」(80.6%)と「社内における文書等のデジタル化(勤怠管理、会計ソフトの導入など)」(80.2%)で8割を超えている。
 調査対象は市内企業1000社(回収数は372社)。調査時期は年5月7日~6月8日。


■町田初のフレキシブルオフィスを9月開業 日本リージャスHD
 ティーケーピーの子会社でレンタルオフィス事業を展開する日本リージャスホールディングスは9月、東京都町田市で初となるフレキシブルオフィス「リージャス町田駅前ビジネスセンター」を開業する。東京郊外エリアへの進出を強化する戦略の一環。
 新施設は小田急小田原線町田駅から徒歩2分、JR横浜線町田駅からは徒歩5分の立地。商業ビルの2フロアを用いて、総面積553平方メートルのワークスペースを展開する。個室タイプのプライベートオフィスのほか、共有型のオープンスペースをデスク単位で契約するコワーキングスペース、ミーティングルーム、共有ラウンジなど、複数のプランで多様なニーズへの対応を図る。


■JSB、高齢者住宅周辺に「収納シェア」
 学生マンションの企画開発や高齢者住宅事業を手掛けるジェイ・エス・ビー(京都府京都市)は7月6日、運営する高齢者向け住宅14棟の周辺で、自宅や店舗の空きスペースを活用した「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験の開始を発表した。空きスペースを持つ個人・法人と、荷物を置きたい人をつなげる収納スペースのシェアリングエコノミーサービスである「収納シェア」を提供するLIFULLSPASE(東京都千代田区)と協定を結んだ。

 ジェイ・エス・ビーによると、高齢者住宅への入居検討者からは所有する自宅の処分や活用について相談を受けることが多く、一方、地域住民にとっては住宅地という立地のためトランクルームなどを確保しにくい状況があるという。こうした課題を解決すると共に、荷物の受け渡しを通して地域内交流の機会につなげる。


■全国で前月比0.7%減、既存住宅販売量指数・21年3月分
 国土交通省が発表した21年3月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.7%減の109.6(前年同月比2.8%増)となった。また、30平方メートル未満のマンションを除いた合計指数は前月比2.0%減の103.8(同2.5%増)となった。

 内訳を見ると、戸建て住宅は109.8(前月比0.5%減)、マンション全体は107.4(同1.3%減)、30平方メートル未満を除いたマンションは94.8(同4.0%減)となっており、戸建てに比べ、マンションの減少幅が大きくなっている。

 既存住宅販売量指数は、登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出したもので、20年4月から試験運用として毎月公表している。なお、指数は10年を100としている。

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