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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年7月2日

■森ビル、イーヒルズ、パナ ローカル5Gで実証実験
 森ビルとイーヒルズ(株)(東京都港区、森浩生社長)は、パナソニックと共同で、免許不要周波数帯を利用する「プライベートLTE/ローカル5G」を活用した、高セキュリティかつ高速・大容量通信の実証実験を開始する。この仕組みを利用する事で、オフィス以外の自宅やサテライトオフィスなどからでも、オフィス同等の高セキュリティかつ高速・大容量の通信が可能。公衆通信網から独立した自律通信も可能なため、災害時におけるビル内通信網の確立や、ビル運営システムおよび防犯カメラやセキュリティドアなど各種IoT機器と接続することで、ビル運営・管理業務のDX推進にも貢献する。将来的には、ネットワークを地域全体に広めることで、より便利で安心な都市空間への貢献も期待されている。

 今回の実証実験は、4月~12月までで、実証期間終了後は、成果を踏まえ実運用への移行を予定。場所は、虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー内「ARCH」、イーヒルズ本社、ワークラボ八ヶ岳(長野県茅野市)、パナソニック東京汐留ビルの4カ所で、テナントサービスとしての有効性と、ビル運営管理システムのDX化を検証する。


■顔認証応用の防犯カメラサービスの提供開始 大倉
 スマートホーム事業を展開する大倉(大阪市北区)は、顔認証システムを応用した防犯カメラサービス「HESTA ストーカー・DV対策カメラ」の展開を始めた。あらかじめリストに登録した対象とする特定人物をAIが検知し、自動的にスマートフォンに通知する。

 事前に察知できるため、警察や警備会社への通報などが迅速にでき、鉢合わせを未然に防げる。また、介護施設に設置すれば、認知症などの徘徊リスクのある入居者の敷地外への外出を防ぐこともできる。


■宅配便の再配達率、4月は約11.2% 国交省が公表
 国土交通省の調査によると、21年4月の宅配便再配達率は約11.2%で、前年同月比約2.7%ポイント増となった。これは新型コロナウイルス感染症に伴う全国一律の緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと同省では見る。なお、今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない20年10月(約11.4%)と比較すると約0.2%ポイント減となった。

 同調査は、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な受け取り機会の提供等の取り組み成果の状況を明らかにするため、17年10月分から実施。調査時期は4月と10月。今回調査は、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の大手宅配事業者3社の合計数値で、調査期間はいずれも4月1日~4月30日。


■スターツG、シェアキッチン併設型コワークスペース開設
 スターツグループのスターツアセットマネジメント(東京都中央区、平出和也社長)は新たにコワーキングスペース運営事業を開始し、 7月27日に、シェアキッチン併設型のコワーキングスペース『LIGHT UP LOBBY(ライト アップ ロビー)』を東京都府中市にオープンする。


■埼玉・所沢で最大規模のコワーキングスペース開業 HFユナイテッド
 東京都内を中心に建設工事などを手掛けるエイチエフユナイテッド(神奈川県鎌倉市、日比靖仁社長)は6月24日、埼玉県所沢市でカフェ併設のコワーキングスペース「THE BRANCH」を開業したことを発表した。
 同施設は西武池袋線所沢駅から徒歩1分の立地で、開業は5月。床面積は249.6平方メートルで、収容人数は約70人と、同市では最大規模(同社調べ)のコワーキングスペースとなっている。またカフェを併設するなど、"ゆとりのあるレイアウトで落ち着いた空間"を目指しており、開業後約1カ月の時点で10人超の月額会員と契約しているほか、シェアオフィスの入居も決まっている状況だという。
 同社は今後の展望として、「将来的に同施設がスタートアップの拠点となることを目指している。定期的に交流会・勉強会を開催し、新規創業のサポートや会員同士のコラボレーションを生み出していきたい」とコメントしている。


■電通グループ 本社ビル売却へ 譲渡益で890億円見込む
 電通グループは6月29日、東京都港区東新橋の本社ビルの売却検討を決議したと発表した。譲渡益は約890億円を見込み、取引成立後はセール・アンド・リースバックにより、譲渡実行日から11年間、引き続き本社ビルとして使用する考え。譲渡価額、リース料総額などは購入希望者との取り決めにより非開示。
 本社ビルは地上48階地下5階建て、高さ213メートル、延べ床面積は23万1701平方メートル。帳簿価額は約1790億円。
 今回の取引が成立した場合、同グループは21年12月期連結決算の当期損益で約590億円のプラスを見込む。


■不動産小口化商品事業「リマワル」を開始 プロスタイル
 プロポライフグループの子会社で不動産ディベロッパーのプロスタイル(東京都港区、親松聡社長)は6月28日、不動産特定共同事業法(不特法)に基づく不動産小口化商品事業「リマワル」を開始したと発表した。併せて、第1号案件として神奈川県横浜市の賃貸マンションの出資申し込みを開始した。
 プロスタイルは20年10月に不特法の許可を取得。今回は、同市のJR鶴見駅から徒歩10分の立地にある分譲賃貸マンションを小口化し、1口10万円(1人当たり最大5口)で40口を募集する。年間分配率は8%を予定。
 運用期間中は同社のグループ会社がマスターリース契約を締結し、配当の安定化を図る。また元本および分配金を確保するため、「優先劣後システム」を採用。出資総額の20%を同社が「劣後出資」として負担し、対象不動産の評価額が下落した際の負担が出資者への償還に影響しにくい商品設計とした。


■低炭素建築物の新築認定数、20年度は8000件 国交省
 国土交通省がこのほど公表した「低炭素建築物新築計画の認定状況」によると、20年度(21年3月末時点)に認定された総件数は8032件だった。内訳を見ると、一戸建て住宅が5841戸、共同住宅等の住戸または住棟が2138件、複合建築物が47件、非住宅建築物が6件で、戸建て住宅が全体の7割を占めた。

 これは都市の低炭素化の促進に関する法律に基づくもので、建築物省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量がマイナス10%以上となるなど一定の認定基準を満たしたものが対象となる。なお、12年12月4日の制度運用開始からの認定累計は、総件数が5万3561件となった。内訳は、一戸建て住宅が3万3089戸、共同住宅等の住戸または住棟が2万278件、複合建築物が165件、非住宅建築物が29件。


■路線価、6年ぶりに下落 コロナ影響で
 国税庁は7月1日、21年分の路線価(21年1月1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均はマイナス0.5%となり、6年ぶりに下落に転じた。都道府県別では、「上昇」が7道県(前年比14減)だったのに対し、「下落」が39都府県(同13増)と過半を占めた。「横ばい」は1県(同1増)だった。

 また、今回最高路線価が上昇した都道府県庁所在地都市は8都市(前年比30都市減)で、横ばいは17都市(同9都市増)、下落は22都市(同21都市増)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、横ばいおよび下落の都市が増加しており、全体として弱含みになった。


■東京・石神井台でデイサービスと一体のサ高住開設 シノケンG
 シノケングループ傘下でライフケア事業を手掛けるシノケンウェルネス(東京都港区、三浦義明社長)は6月30日、東京都練馬区でサービス付き高齢者向け住宅「寿らいふ 石神井台」を開設したと発表した。デイサービスの「アップライフ 石神井台」も併設し、両施設を一体としたサービスを提供していく。
 両施設は、同社が20年に取得した社員寮を改修した建物で、鉄筋コンクリート造・地上5階建て。「寿らいふ」の総戸数は46戸で、専有部の面積は16.2~18.26平方メートル(いずれも1R)。立地は西武池袋線大泉学園駅から徒歩11分。
 シノケングループは「今後も介護需要の増加を見据え、グループ企業によるライフケア事業の事業規模拡大とサービス拡充に引き続き取り組んでいく」としている。

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