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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年6月4日

■二酸化炭素濃度を可視化する注意喚起サービス提供開始 アイエンター
 システム開発のアイエンター(東京都渋谷区)は、IoTセンサー技術を活用し、商業施設や公共施設の室内の二酸化炭素濃度を測定・検知するサービス「i-measure」(アイメジャー)の提供を開始した。実際の濃度をデジタルで可視化し、コロナ禍での感染対策として、定期的な空気循環を行う目安を知ることができる。

 小型ディスプレーを搭載したコンピュータを店内や屋外の施設に設置する。特定の許容基準値を超えると、無料通信アプリ「LINE」に通知するなど、空気循環のタイミングを知らせる。オプションで、モニター上に注意喚起レベルの「良い(緑)」「注意(黄色)」「危険(赤色)」で色分け表示できる。対応言語は日本語、英語、中国語、韓国語など。


■三井不 顔認証による複合機と無人セルフレジ決済の実証実験
 三井不動産、パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を6月末まで実施している。両社は顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進。非接触やカードレスの利便性が働き方に与える影響を検証し、顔認証技術を活用した新たなサービスの実現に向けて検討を進める。

 顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験について、「複合機の個人認証」は、執務室フロアにおいて設置されている複合機の一部とパナソニックの顔認証技術を活用した顔認証機を連携。個人認証用ICカードがなくても複合機の操作が可能で、カード紛失におけるリスクおよび再発行におけるコスト削減、 他人によるカードの不正利用の抑止が期待できる。

 一方、顔認証による「無人セルフレジ決済」は、三井不動産グループカフェにおいて既設のセルフレジとパナソニックの顔認証技術を活用した決済端末を設置。顔認証による手ぶらでの決済が可能となり、電子マネー決済と比べて決済操作における所要時間の短縮を目指す。また、支払い内容の本人確認時にタッチレス操作パネルで操作を行うことで非接触かつセキュアな決済方法も検証する。


■森ビル、虎ノ門エリア開発でLEEDとWELL予備認証を取得
 森ビルは、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」(東京都港区)と「虎ノ門ヒルズエリアプロジェクト(同)において、国際的な環境認証制度である「LEED」のエリア認証と建物利用者の健康やウェルネスに対する認証制度「WELL」の予備認証を取得した。「虎ノ門・麻布台プロジェクト」のLEEDのNDカテゴリープラチナランクの取得は都内初。加えて、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」のA街区と、「仮称 虎ノ門ヒルズステーションタワーA1街区)」が予備認証を取得した。WELL認証はいずれオフィスが中心となる棟。外資系企業にはLEEDやWELLの取得を入居オフィスの要件としているところも多く、同社ではこうした需要に対応した。


■電気自動車の新充電サービスで共同技術検証 ユアスタンド・日東工業
 電気自動車(EV)のマンション向け充電スタンド導入・運用のユアスタンド(横浜市中区)と、充電機器など製造販売の日東工業(愛知県長久手市)は連携し、マンション向けに最適化するEV充電サービスの実現に向けて共同技術検証を実施する。技術検証を経てマンション向けの新たなEV充電サービスを実用化し、2021年秋に提供を開始する。

 ユアスタンドのマンション向け充電管理システムで、日東工業の充電器を国際標準通信プロトコルを採用して遠隔制御する。電力消費のピーク時に充電を制御し、利用者の予約の有無で利用の可否を判断できるようにする。


■滋賀県湖南市の物流施設を建て替え、床面積を5倍に拡大 大和物流
 大和ハウス工業グループの大和物流は5月31日、滋賀県湖南市朝国で物流施設「滋賀物流センター」の建て替え工事を完了した。同センターは本棟を従来の平屋建てから3階建て(鉄骨造)に建て替え、延べ床面積は別棟と合わせ、従来の5倍に当たる1万8788平方メートルに拡大した。
 滋賀県は北陸、中京、京阪神の経済圏を結ぶ交通の要衝に当たる。同センターは工業団地「湖南工業団地」に隣接、名神高速道路「竜王IC」から約10キロ、「栗東湖南IC」から約11キロに位置し、国道1号へのアクセスに優れている。
 トラックバースは低床式ホームを採用し、建材や電気機械といった重量物の取り扱いに最適な仕様を施した。床荷重は1階が1平方メートル当たり2.0トン、2、3階が同1.5トンとなる。


■不動産向け多言語対応ツールに一覧表示などの新機能 PID
 PID(東京都港区)は、16言語に対応している不動産向け多言語コミュニケーション・管理ツール「Dicon」の新たな機能として、「ボード」と「CSV管理」を追加して提供を始めた。

 「ボード」ではチャットの問い合わせ状況を件名別に一覧で確認できる。問い合わせごとに「未対応」「対応中」「対応済み」「完了」の段階に表示エリアを分けられる。「CSV管理」では、名前や部屋番号、電話番号などのオーナーや入居者の基本情報をまとめて追加・更新でき、CSV形式のため、既存の基幹システムにデータを容易に移行できる。


■YKKAP 外構デザインを際立たせるエクステリア新シリーズ第1弾
 YKKAPは6月1日、門回りエクステリアの新シリーズ「プリュード」第1弾の商品として「ウォールフレームユニット」「パーティションフレームユニット」を発売した。

 今回の商品は住宅外観や植栽を引き立たせるもの。2つのフレームユニットを自由に組み合わせ、敷地内の上下・奥行きに立体感を生み出すのが特徴。部材のユニット化により、作業工程の削減と品質の安定を両立させる。材質はアルミ形材。
 参考価格(消費税・現場搬入費・組立施工費等は含まず)は「ウォールフレームユニット」が湿式門袖納まり、幅985ミリ×高さ1785ミリの場合で8万5000円。「パーティションフレームユニット」が幅2000ミリ×高さ400ミリ、幅1600ミリ×高さ800ミリの場合で11万3600円。


■関東在住の20代単身社会人、家賃・広さ共にアップ傾向 リクルート調べ
 不動産・住宅サイト『SUUMO』を運営するリクルート(東京都千代田区)が実施した「関東在住20代社会人シングル男女の一人暮らしデータ2021」によると、部屋探しの重視条件として最も多く挙げられたのは家賃だった。更に調査対象にとって、家賃は「6万円台」が21.4%で最も多いボリュームゾーンとなったものの、「7万円台」も18.9%と続いており、「6万~7万円台」の合計で4割以上を占める結果となった。なお、前回の17年調査では「5万〜6万円台」で全体の半数近くを占めており、今回調査では前回よりも家賃が少し高めの結果となった。

 また、「部屋の広さ」では、最も多いボリュームゾーンは「~18平米」の層で30.6%。更に、「~20平米」「~23平米」「~25平米」も多く、合計すると「25平米まで」の部屋に住んでいる人が全体の約7割となった。なお、17年の前回調査では「25平米まで」の層が少なく、今回は増えているのが特徴。4年の間に、家賃も広さもアップしているという傾向が見られた。

 同調査は今年2月、インターネットで実施。関東地方一都六県の20代シングルで一人暮らしの男女が対象。有効回収数は206(男性103名、女性103名)。


■清澄白河の賃貸マンション竣工、テレワークブース導入も 大京
 大京は6月1日、オリジナルブランドの賃貸マンション「ライオンズフォーシア清澄白河」(東京都江東区、総戸数72戸)の竣工を発表した。6月上旬のうちに入居を開始する予定。
 同物件は、東京メトロ半蔵門線・都営大江戸線の清澄白河駅から徒歩5分の立地で、敷地面積は531.95平方メートル。建物は13階建てで、間取りは1R、1K、1DKの3種類、専有面積は25.31~27.29平方メートル。賃料(管理費含む)は11万7000~14万2000円。
 また同物件では新たな取り組みとして、在宅勤務等に対応する「テレワークブース」を同社として初めて居室に導入(5室)。また共用部にも、デスクワークや打ち合わせ等に利用できる「リモートラウンジ」を設置している。


■相続支援コンサルタント講習、募集開始 日管協
 日本賃貸住宅管理協会は6月1日、21年度の「相続支援コンサルタント講習」と「上級相続支援コンサルタント講習」の募集を始めた。今期で12期目を迎え、相続問題のなかでも特に課題となる不動産に特化したカリキュラムで構成されている。

 相続支援コンサルタント講習はeラーニングで、試験のみ会場で実施する。9月1日~11月16日の期間内であれば何回でも受講可能。受講料は会員が8万8000円、一般が17万6000円(税込、テキスト・受験費込)。

 上級相続支援コンサルタント講習はウェブ会議システムのzoomで行われる。受講期間は8月~11月で、木曜コースと金曜コースの2種類。全6回の講義と認定試験(12月)を実施する。受講料は会員が11万円、一般が22万円(税込、テキスト・受験費込)。

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