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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年6月18日

■森ビル 虎ノ門ヒルズなどで約10万人対象に職域接種
 森ビルは、6月21日から虎ノ門ヒルズ、六本木ヒルズ、アークヒルズを接種会場として、新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」に協力することを決定した。

 接種対象者は、同社および同社グループ会社の社員とその家族(約7000人)に加えて、当社施設の管理・運営に関わる協力会社のスタッフや、テナント企業のワーカー、住宅居住者、商業店舗で働くスタッフなど合計約10万人とした。政府より配布されるモデルナ製ワクチンを使用する。

 3会場の中で最も規模の大きい虎ノ門ヒルズは、土日は港区の大型の住民接種会場として提供し、平日の職域接種と併せて利用する。


■渋谷で既存ビルリノベのクリエイティブ向けオフィス リアルゲイト
 都心部を中心にオフィスの企画・運営を手掛けるリアルゲイト(東京都渋谷区、岩本裕社長)は9月、東京都渋谷区でクリエイティブワーカー向けオフィス「ZINE YOYOGI-KOEN(ジン代々木公園)」を開業する。築35年の既存ビルを同社がマスターリースし、リノベーションして運営する。
 同オフィスの所在地は渋谷区神山町で、東京メトロ千代田線代々木公園駅から徒歩8分、JR山手線渋谷駅から徒歩13分の立地。建物は鉄骨鉄筋コンクリート造・5階建てで、同社が1~4階をマスターリースしている。同施設では、デザインの異なる2つのラウンジや、WEB会議用のフォンブースなどを設け、多様な働き方の実現を後押しするワークプレイスの提供を目指す。
 同社は開業に先駆け、6月7日より4階区画の先行募集を開始。面積は152.11平方メートルまたは158.87平方メートルの2区画で、月額賃料(税込)は132万円から。別途諸経費(同7万7000円から)が必要。その他のフロアでは、約24~71平方メートルの区画を企画する。8月中旬から内覧を行う予定で、リノベーション工事は9月完了を見込み、入居は9月上旬からとなる。詳細情報や内覧会参加の希望者は、コンタクトフォーム(https://bit.ly/3ffJWb9)から問い合わせのこと。


■オフィス縮小傾向が顕著、テレワークの影響大きく ザイマックス総研調べ
 ザイマックス不動産総合研究所は6月9日、大都市圏のオフィス需要調査の結果を公表した。
 過去1年(20年4月~21年3月)のオフィス面積では調査開始以来初めて、「縮小した」(8.3%)が「拡張した」(5.5%)を上回った。面積縮小の理由は「テレワークにより必要面積が減る」が58.8%を占める。「コロナ危機収束後の出社率(意向)」では、「100%(完全出社)」が25.2%であり、残りの74.8%の企業も程度の差はあるものの、テレワークを行う意向がある。また、2~3年先のオフィス面積では「縮小したい」(16.4%)が「拡張したい」(10.8%)を上回っている。
 同調査は16年秋から半年に1回のペースでアンケートを実施。調査対象はザイマックスグループの管理運営物件の入居企業、サテライトオフィスサービス契約企業など。調査期間は4月で、今回の有効回答数は1648件。


■49棟目のソーシャルアパート、京都で グローバルエージェンツ
 グローバルエージェンツ(東京都渋谷区、山崎剛代表取締役)は6月26日、49棟目のソーシャルアパートメント「NEIGHBORS(ネイバーズ)京都二条城」(京都市上京区)をオープンする。ワンルームタイプで全54戸。ソーシャルアパートメントは、ラウンジなど住人同士の自発的なコミュニケーションを促す仕組みを持った賃貸住宅。同社は首都圏を中心に現在48棟・2933戸を運営し、京都では今回が初めて。

 同社によると、これまでにオープン前内覧会を全3回開催し、5月末時点での申し込みは全戸数の半分を超える。申込者の約30%が関西圏以外から移住予定者で、 「コロナ禍でリモートワーク中心の生活になったため、 ソーシャルアパートメントができるこのタイミングで憧れていた京都に住みたい」との声が多いという。


■東京都江東区で「バウス西大島」の第1期販売開始 中央日土地
 中央日本土地建物グループの子会社である中央日本土地建物は6月12日、東京都江東区で開発中の新築分譲マンション「バウス西大島」の第1次登録販売(105戸)を開始した。
 同物件は、都営新宿線西大島駅から徒歩7分の立地。近隣に大型商業施設や商店街のほか、保育園や小中学校など、特に子育て世帯にとって有用な施設の多いエリアに所在する。
 建物は鉄筋コンクリート造・13階建てで、延べ床面積は1万4835.07平方メートル、総戸数は183戸。間取りは1LDK~3LDK、住戸面積は45.02~80.21平方メートルで、70平方メートル台の3LDKが中心。共用部には、ワークスペースの機能も持たせたラウンジのほか、多目的スペースも設置し、23年には建物内に認可保育園も併設予定。また無人ストアや生鮮宅配ボックス「クックパッドマート」、コーヒーマシンといった利便設備も設置する。22年6月に竣工し、同年9月に引き渡し予定。


■都心5区・オフィス空室率は10カ月連続で上昇 三幸エステート調べ
 三幸エステートが6月11日に公表した5月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の市況調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における空室率は10カ月連続で上昇し、前月比0.31ポイント増の2.88%となった。空室率の先行指標となる潜在空室率(現空床に加え、テナント退去前の募集床も対象)は16カ月連続で上昇し、同0.12ポイント増の7.13%を計上した。
 募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は同36円増の2万9075円となり、小幅な上昇に転じた。


■レジャー施設で顔認証チケット実証実験 ヤフー
 ヤフー(東京都千代田区)は、デジタルチケット販売サービス「PassMarket」で「顔認証」で、レジャー施設など各種施設に入場できる「顔認証チケット」の実証実験を始めている。小規模なオンラインイベントや遊園地、テーマパーク、商業施設などの入場券などとして、さまざまな「電子チケット」を販売・購入できるプラットフォーム。

 実証実験は、ムーミンの物語を主題としたテーマパーク「ムーミンバレーパーク」(埼玉県)で行っている。チケット購入のために並ぶ必要がなく「密」を低減し、商業施設やイベントの来場者に新型コロナウイルス感染情報などの通知も可能になる。同チケットは、事前に顔画像を登録した上でオンラインで購入し、当日は認証端末に顔を向けるだけで入場ができる。


■ハウスマート インサイドセールスをテーマにセミナー
 不動産仲介会社向けの営業支援システム「プロポクラウド」を提供するハウスマート(東京都中央区、針山昌幸代表取締役)は7月8日、不動産仲介会社向けに無料オンラインセミナー「売買仲介営業の新常識〜売上に繋がるインサイドセールス組織の作り方〜」を開催する。時間は14時~16時30分。定員300人、参加無料。同社によると、営業担当者をホームページやポータルサイトから獲得した顧客からの反響をもとに電話やメールなどでアポをとるインサイドセールスと、物件見学や商談を担当するフィールドセールスに分けることで効率よく成果を出すことができるという。今回のセミナーでは、インサイドセールスの基礎知識、不動産仲介会社における組織導入の方法を、事例を交えて紹介する。

 テーマと講師は次の通り。(1)「不動産業界におけるインサイドセールス導入事例の紹介」セールスフォース・ドットコム松井葵氏、(2)「インサイドセールスサポートサービスの紹介」 自動追客システム=ハウスマート、不動産売却サービス=イクラ、チャットシステム=チャットワーク、(3)「多様化する集客方法への解決策!ハウスプラザのインサイドセールス」ハウスプラザマーケティング部事業推進課渡丸優生氏。

 セミナー後半は「売買仲介営業の組織課題」をテーマにパネルディスカッションを行う。登壇者は、家屋代表取締役青山啓源氏、イクラ代表取締役CEО坂根大介氏、ハウスプラザ渡丸優生氏、ハウスマートプロポクラウド事業責任者真鍋達哉氏。 

 申し込みはこちら。https://bit.ly/2SDqXyM


■21年版土地白書、新型コロナや東日本大震災の影響に注目
 政府は6月15日、21年版土地白書を閣議決定した。今回は、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応をはじめ、防災・減災に対応した土地等の活用などについて紹介。東日本大震災の発生から10年を背景とした復旧・復興の取り組みとして、被災地における土地利用の事例も取り上げている。


■名古屋市中区で約650平米の賃貸マンション用地取得 信和不動産
 信和不動産は6月15日、愛知県名古屋市中区門前町で新たに賃貸マンション用地を取得したと発表した。取得は同月3日付。
 同開発用地は、名古屋市営地下鉄舞鶴線・名城線の上前津駅から徒歩5分、同舞鶴線大須観音駅から徒歩9分の立地。同社によると、近隣には商店街やファッションビル、各種商業施設等が所在し生活利便性の高さが強みのエリアながら、開発用地周辺は閑静な地区となっており、単身者からファミリー層まで幅広いニーズに応える仕様での開発を検討している。
 取得した開発用地の面積は649.82平方メートルで、建物の着工は22年4月、竣工は23年10月を予定している。

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