English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年6月11日

■三井不レジなど6社 豊海再開発で権利変換許可
 三井不動産レジデンシャル、東急不動産、東京建物、野村不動産、三菱地所レジデンス、清水建設の6社は、「豊海地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区、施行者=豊海地区市街地再開発組合)が、5月24日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けたと発表した。同事業は、都営大江戸線「勝どき」駅から徒歩9分に位置し、清澄通りに面した約2.0ヘクタールのエリア。敷地は53階建て、総戸数2077戸の共同住宅、店舗、区民館、診療所や保育所に加え、防潮堤の新設や、約4200平方メートルの広場を設けることで、賑わいある生活利便性の向上を図ると共に、防災機能の向上や、周辺市街地の歩行者ネットワークや多様な交流に配慮した緑豊かなオープンスペースを創出する。27年の竣工を予定。

 「勝どき・豊海まちづくりガイドライン」に掲げる"新しい都心ライフスタイルを育むまち 勝どき・豊海"の将来像の実現に向け、土地の高度利用を図り、多様な人々が快適にくらし、交流できる魅力ある街づくりを目指す。


■駐輪場シェアサービスで提携 アイキューソフィア・小田急電鉄
 アイキューソフィア(東京都新宿区)は、運営する駐輪場シェアサービス「みんちゅうSHARE-LIN」を小田急沿線の駐輪場「オダクル」に導入し、小田急電鉄と事業提携した。小田急電鉄が運営する地域密着型プラットフォーム「ONE」(オーネ)とも連携させたクーポンの発行などにより、利用者に訴求していく。

 同シェアサービスは、わずかな空きスペースでもアプリやウェブから「予約専用有料駐輪場」として、土地などの空間所有者が貸し出せる。駅前などの駐輪場不足により不正駐輪や放置自転車問題に頭を抱える自治体との連携も進めている。小田急沿線では8カ所・73台分の駐輪場の提供からスタートしており、今後、拡大していく。


■空気の「見える化」で感染対策する新サービス試験導入 みんな電力
 みんな電力(東京都世田谷区)は、空気環境を改善する新たなサービス「MADO」(マド)を、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮前に広がる江戸の町並みを再現した「おかげ横丁」の協力を得て、2021年5月から試験導入を始めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの導入で空気環境を「みえる化」して、安心・省エネなまちづくりを支援している。

 空気中に含まれる二酸化酸素やPM2・5、揮発性ガスなどを計測してクラウドに送信し、タブレットなどの電子画面に表示することで、来訪者への注意喚起や適切な換気などを促せるよう、店舗などの管理者が遠隔地からでも複数個所の室内空間をモニタリングできるようにした。今回の試験導入では複数店舗で実施しており、まち全体の空気の「見える化」を行っている。また、万が一、空気環境起因のクラスターが発生した場合には、同社とパートナー企業との連携で施設内の消毒やデジタル領域での風評被害対策で対応するという。


■クラウド施工管理サービスが「IT導入補助金」対象に ANDPAD
 クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、21年度のIT支援事業者として認定され、同社ツールが「IT導入補助金」の対象となった。2次公募は7月中まで受け付けており、導入検討企業が審査を経て一定の条件を満たすと、最大450万円が補助金として交付される。

 同サービスは、施工現場の効率化から経営改善までを一元管理できる。電話やファクス、メールなどのアナログ対応になりがちな施工現場のコミュニケーションもチャットアプリでコミュニケーションを円滑する。更に、図面や工程表、写真などの施工管理に関わるすべての情報を「見える化」できる。


■21年度マンション管理士試験 11月28日実施へ
 国土交通省は、21年度マンション管理士試験を11月28日に実施すると発表した。試験時間は同日午後1時〜3時。試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市および那覇市並びにこれら周辺地域。受験手数料は9400円。

 受験案内書は8月2日から配布。申込期間(9月1日〜30日)内に、試験実施機関のマンション管理センターが指定する払込用紙等を用いて、受験手数料を納付の上、受験申込書類を郵送で提出する。合格発表は22年1月14日。受験案内書は、同センターおよび同センターホームページ(https://www.mankan.or.jp/)からも入手できる。


■京都で宿泊施設リノベのコワーキングスペースを7月開業 WOOC
 レンタルオフィスやコワーキングスペース事業を展開するWOOC(ウォーク、東京都品川区、阪谷泰之社長)は7月1日、京都府京都市でコワーキングスペース「BIZcomfort(ビズコンフォート)三条木屋町」を開業する。
 同施設は、以前カプセルホテルだった店舗の一部をリノベーションし、約130坪のコワーキングスペースとしてコンバージョンしたもの。立地は京阪本線三条駅から徒歩3分で、同社のコワーキングスペースとしては京都エリアで2拠点目、関西エリアでは15拠点目となる。利用料金は月額(税込)2200円から。
 なお、同社は同施設およびコワーキングスペースのメリットを体感してもらうため、開業に先立ち、6月19日から30日まで無料体験会を行う。原則として事前予約制で、希望者は予約フォーム(https://bizcomfort.jp/reserve/?office_id=33006)を参照のこと。


■東京・Aグレードオフィス空室率、18年6月以来の2%台に JLL調べ
 JLLは6月9日、東京・Aグレードオフィス(定義は延べ床面積で3万平方メートル以上など)の5月末・市況調査を公表した。
 空室率は前月比0.4ポイント上昇、前年比で1.7ポイント上昇の2.3%。2%台は18年6月以来のこととなる。
 賃料(月額・坪当たり)は前月比0.6%下落の3万7917円。前年比では5.5%の下落となる。


■賃貸住宅管理業法対応でメンテナンス業務管理システム更新 BPM
 BPM(東京都渋谷区)は、提供する、建物メンテナンス業務に特化した業務管理クラウドサービス「Qosmos」(コスモス)を、賃貸住宅管理業法に規定される「委託者への定期報告」業務に対応するよう機能更新した。

 同サービスは、現地調査の写真報告や設備の日常点検作業などの建物や設備に関わるメンテナンス業務の効率化を支援する。今回の機能改修では、「報告テンプレート」のパターンを増やし、「報告一覧出力機能」や「招待機能」「組織管理機能」を追加した。物件オーナーへの報告のやりとりの利便性を向上させている。


■BIM導入メリット提案、5件を採択 国交省
 国土交通省は、21年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(パートナー事業者型)」において、5件の採択提案が決定したことを発表した。学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果によるもの。
 なお、このうち2件は、別途募集を行った「先導事業者型」の提案で採択に至らなかったものの中から、評価委員会で一定の評価を得た上、パートナー事業者としての事業実施に同意が得られたものを採択した。
 採択された事業者は、鹿島建設、明豊ファシリティワークス、東急建設、大成建設、東洋建設。採択提案は「BIMを活用した建物ライフサイクル情報管理とデジタルツイン及びソフトウェアエコシステムによる支援の検証」(鹿島建設)など。


■東京都 空き家発生の抑制対策として2件の民間事業者を採択
 東京都は6月9日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業(空き家の発生抑制対策)」として2件の事業を採択した。
 採択事業は一般社団法人空き家活用推進協会の「空き家相談員の養成と専門家の連携した相談体制の拡充」と、株式会社スピークの「下町エリアにおける高齢者サポート事業者と連携した空き家予備軍へのアプローチ」。
 同支援事業には3者から計4件の応募があり、実現可能性や発展性を考慮し、今回の2件が採択された。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.