English

サイトマップ

お問い合わせ

住宅・不動産ニュース

戻る

住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年5月28日

■東急など3社 Bunkamuraと一体で東急百貨店本店を再開発
 東急、不動産開発投資会社のL Catterton Real Estate(以下、LCRE)、東急百貨店の3社は、渋谷区道玄坂二丁目24番土地(現・東急百貨店本店)の開発計画を推進する。今後、同計画の企画検討・設計などを実施する。

 同計画推進に伴い、東急百貨店本店は23年春以降に建物解体工事に着手する(予定)。隣接するBunkamuraは、同計画に合わせて大規模改修工事を実施する。23年4月から休館する予定だが、東急グループの文化事業の牽引役としての活動は継続し、同計画との一体化に向けた準備も進める。

 渋谷エリアで多数の複合施設の開発および運営で実績のある東急グループと、複合施設開発を手掛けるLCREがパートナーシップを組み、またBunkamuraとの一体化により「日本を代表するワールドクラスクオリティの施設を渋谷エリアに創出する」ことを目指すという。

 東急の髙橋和夫社長は、東急グループが22年に100周年となることを踏まえ「本計画が"エンタテイメントシティSHIBUYA"の魅力を高め、次の100年を担うシンボルとなるよう、東急グループの総力を挙げて推進していく」とコメントしている。

 LCREは世界に17のオフィスを構え250億ドル以上の資金を有するコンシューマ業界に特化した投資会社。さまざまなパートナーとのネットワークを活用し経営戦略を実行、投資プロジェクトの成長を支援している。1989年から業界を代表するコンシューマブランドへの投資を行っており、その数は200件以上となっている。


■登記情報に基づく不動産ビッグデータサービス提供 TRUSTART
 TRUSTART(トラスタート、東京都港区)は、全国から集めた不動産登記情報のビッグデータを活用して、新規の見込み客へ直接に訴求できるマーケティングソリューション「R.E.DATA」(リデータ)のサービスの提供を5月20日に始めた。

 登記情報を、相続や売買、面積、エリアなどで分類し、サービスの導入企業の使い方に合わせてカスタマイズできるという。例えば、相続が発生した不動産オーナーの情報を同サービスから入手して、売却などを提案するダイレクトメールを送るなどの使い方ができる。


■東大島と武蔵小杉で新築分譲の販売開始 FJネクスト
 エフ・ジェー・ネクストは5月17日、東京都江東区と神奈川県川崎市でそれぞれ新築分譲マンションの販売を開始した。
 江東区の「グランド・ガーラ東大島」は、都営新宿線東大島駅から徒歩14分の立地。建物は鉄筋コンクリート造・14階建てで、総戸数は154戸。間取りは2K(専有面積25.51平方メートル)と2DK(同40.03平方メートル)。近隣に大型商業施設や商店街などが所在する生活利便性のほか、建物の仕様もセキュリティや遮音性、断熱性、水回り設備の機能性などに配慮して訴求力を高めている。
 川崎市の「ガーラ・グランディ武蔵小杉」は、JRや東急東横線等の武蔵小杉駅から徒歩13分。建物は鉄筋コンクリート造・7階建てで、総戸数は51戸。間取りは2Kおよび1DKで、専有面積は25.28~29.33平方メートル。交通利便性の高さなどで人気の高い同駅エリアという強みに加え、「グランド・ガーラ東大島」と同様の設備仕様等で居住者ニーズへの対応を図っている。


■資産価値「落ちやすい駅」と「落ちにくい駅」比較 リーウェイズ調べ
 不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」を提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、独自集計した物件データを2020年と2021年で比較し、東京都内のエリアごとの新築から築後10年を経過した時点での不動産資産価値の「下落率」のランキングを発表した。コロナ禍の前後で、資産価値の「落ちにくい地域」の変化率が下落して、逆に「落ちやすい地域」の変化率が上昇している傾向があるという。郊外物件の人気の高まりによって、従来の傾向である資産価値の二極化に若干歯止めがかかっていると分析している。

 資産価値の「落ちやすい駅」と「落ちにくい駅」を、「単身者向け」と「ファミリー向け」の物件でそれぞれ公開している(表参照)。不動産投資で重要な観点は、不動産の価格と資産価値の比較にあり、その資産価値の算出には、不動産を賃貸して運用したと仮定して資産としての市場がどれほどあるのかを測ることが重要と考えた。賃料や利回りでどれほどの変化があるのかを「物件の経年による資産価値の変化率」として算出している。


■三井不動産 大阪都心部初となる賃貸ウェットラボ
 三井不動産は、大阪・中之島で24年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」(大阪市北区中之島4丁目32-12)における「産学医連携ベンチャーエコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結した。同社は一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(東京都中央区、LINK-J)と共に、大阪におけるワンストップのベンチャーエコシステム構築の支援を進めていく。大阪都心部で初となる、「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設とする。

 「未来医療国際拠点」は、最先端の「未来医療」の産業化の推進及びその提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして、未来医療推進機構(大阪府大阪市)が全体運営する予定の施設。再生医療をはじめとするゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関と、その開発に取組む企業、ベンチャーさらには支援機関がひとつ屋根の下に集積する全国初の拠点を目指している。

 三井不動産およびLINK-J にとって、同施設は本町に続き、大阪で2か所目に開設する拠点となる。関西圏、特に大阪都心部における賃貸ウェットラボはライフサイエンス系ベンチャー企業や大企業の新規事業開発部門などから高いニーズがあるとしている。


■不動産HP作成ツールでカスタマイズ可能なプラン提供 いい生活
 不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)は、不動産ホームページ作成ツール「ESいい物件OneウェブサイトFlex」で、導入各社に合わせて細かくカスタマイズできる「Premiumプラン」を追加した。

 問い合わせ用フォームや物件紹介ページのレイアウト、デザインなどを変更できる。従前の機能から、エンドユーザーがサイト検索する際に上位に表示されるSEO対策が施されているなど、ホームページ訪問者を逃さないためのさまざま仕組みを搭載している。


■広島で全戸デジタルドアロックの新築分譲マンション 穴吹工務店
 穴吹工務店(香川県高松市、徳田善昭社長)は5月21日、新築分譲マンション「サーパス緑井ミッドフォート」(広島県広島市、総戸数36戸)の販売を開始した。「サーパス」シリーズとして初めて、スマートフォンやICカード等で施錠・解錠ができる「デジタルドアロック」を全戸に導入した。
 同物件はJR可部線七軒茶屋駅から徒歩4分の立地。建物は鉄筋コンクリート造・13階建て。間取りは3LDKまたは4LDKで、専有面積は71.14~82.59平方メートル。竣工は22年9月中旬を予定している。第1期販売は20戸で、価格は3430万~4180万円。


■間仕切りの需要増受けラインアップ拡充 立川ブラインド
 立川ブラインド工業はこのほど、間仕切り商品「アコーデオンスクリーン」のデザインやサイズの拡充を行い、販売を開始した。新型コロナウイルスのワクチン接種会場における感染防止策需要などを受けた対応。
 同商品は、設置工事を行わず立てて使用できる衝立式の間仕切り。アコーディオンカーテン形状のため、たためばコンパクトに持ち運びや収納が可能で、簡易かつ幅広く活用できることが特徴。
 今回のラインアップ拡充では、圧迫感の軽減を図るメッシュデザインなど、12柄23アイテムを追加して全44柄100アイテムとした。また制菌、抗菌、防汚などの加工を施した商品や、従来のサイズよりも高い180センチ規格も追加している。これにより、視線遮断効果を高め、災害時の緊急避難場所における間仕切りの需要にも応える。
 参考本体価格(税別、諸経費除く)は7万4100円(レザー「メッシュ」、幅135センチ×高さ180センチ、床までレザーのある「Aタイプ」)。


■車内でweb会議、「移動会議室」の実証実験 大日本印刷など5社
 大日本印刷、日産自動車、ゼンリン、ソフトバンク、クワハラの5社は6月28日から、自動車での移動中にweb会議を行える「移動会議室」の実証実験を行う。5月25日に5社共同で公表した。期間は9月24日までの約3カ月間で、対象地域は東京23区および神奈川県の一部。
 同実証実験は、"移動時間を有意義に生かす"をコンセプトに、移動中にも効率的・効果的にオンライン打ち合わせなどを行えるよう検証するもの。日産のミニバン(エルグランド)の後部座席をweb会議に適した仕様に整え、ソフトバンクの提供する通信回線を搭載。前席と後部座席の間には遮音壁も設置する。
 会議終了前に目的地に到着した場合には、大日本印刷が開発したコミュニケーションツールで運転手に連絡し、ゼンリンの地図APIも活用して駐停車可能な場所に移動し、会議を続けられる。車両の運行サービスは、高級ハイヤー等の事業を展開するクワハラが担う。
 同実証実験の終了後には、実験を通じて得られたサービスの価値や需要などを検証し、5社で事業化を目指していく。


■「GMO賃貸DX」がIT導入補助金の対象に GMOReTech
 不動産テック企業のGMOReTech(東京都渋谷区)は、経済産業省などが推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業でIT導入支援事業者に採択され、同社が提供するサービス「GMO賃貸DX」が「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定された。不動産管理会社が同サービスを導入する場合、審査の上で補助金が支給される。

 同サービスは、すでに「オーナーアプリ」「入居者アプリ」を、今秋には「業者さんアプリ」を提供する。不動産管理会社とオーナー、入居者、業者さん(工事や清掃業者など)を円滑につなぎ、情報連携などのコミュニケーションを容易にする。業務効率化だけでなく、オーナーや入居者の満足度の向上にも期待できる。

戻る

Copyright © 1997 一般社団法人 不動産流通経営協会 All Rights Reserved.