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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年5月21日

■800棟のマンション管理にDX導入 明和地所・明和管理
 明和地所と明和管理は、マンション管理のDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューション「kanri.online(管理オンライン)」を、明和管理が管理する800棟のマンションへの導入を3月に完了した。「kanri.online」は、管理員がiPadでシャッターを押したと同時に、フロント社員の携帯端末に情報を共有できるもの。導入前の実証実験では、災害時の建物被害状況の早期把握や設備トラブルの迅速な対応、理事会への迅速な報告と提供内容の充実などの効果が見られたという。
 両社は17年度から共同でITを活用することで顧客満足度を向上するためのDX推進実証実験を開始。実証実験では、明和管理が管理するマンションにタブレット(iPad)を設置。明和管理のフロント社員などとマンション内で勤務する管理員とのコミュニケーションを、タブレットを通じて行うことで、より迅速な意思疎通へと改善した。同時に明和地所では「kanri.online」の開発に取り組んできた。


■スマートオフィスのサービスでスマートロック連携 ACALL
 ACALL(神戸市中央区)は、同社で提供しているスマートオフィスプラットフォーム「WorkstyleOS」で、スマートロック連携機能を搭載した。Photosynth(東京都港区)の「Akerun入退室管理システム」と連携すると、シェアオフィスやコワーキングスペースの会議室の管理、入退室管理が可能になる。

 従来のACALLの入退館確認機能では、タブレット端末で連携したゲートや電気錠、二次元コード、暗証番号、顔認証で解錠する。ビルのエントランスなどでは利便性が良いものの、シェアオフィスなど多数の入居者の専用部や会議室の管理には設置工事などの手間があった。今回のスマートロックとの連携により、部屋の前に設置した二次元コードを携帯アプリで読み取れば、解錠できるようにした。予約機能と紐づけて共有会議室の管理にも活用できる。


■グローバルエージェンツ、ソーシャルアパート48棟目を川崎市で
 グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は5月29日、隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」の48棟目を神奈川県川崎市で開設する。建物名は「ネイバーズ鷺沼」(60世帯)。リモートワーク・テレワークの普及により働き方が多様化する中、3つの共用ラウンジにはそれぞれテーマを設け、「働く」要素を盛り込んだ空間設計とした。同社は首都圏を中心に展開するソーシャルアパートメントの運営を主力事業とする。


■地所、ホテルニューアカオ 熱海にワーケーション施設開業
 三菱地所、ホテルニューアカオは、「アカオリゾート公国」(静岡県熱海市)にワーケーションオフィス「WORK×ationSite 熱海」を5月14日に開業した。日本屈指の景勝地「錦ヶ浦」にある平屋レストラン「花の妖精」の一区画をリノベーションして三菱地所が賃借し、執務スペース1室(約127.31平方メートル)を利用企業に提供する。三菱地所は、新型コロナウイルス収束後のワーケーション需要拡大を見据え、様々なワークスタイルニーズに応える新商品を開発していくと共に、地方創生に寄与する地方と都市の新たな関係を構築する。

 同施設は、JR「東京」駅から最寄り駅のJR「熱海」駅まで東海道新幹線「こだま」で約45分、JR「熱海」駅からバス・車で約15分、計約1時間で到着可能。同リゾート内の宿泊施設であるホテルニューアカオ及びロイヤルウイングには徒歩での移動が可能で、社内研修やプロジェクトチーム合宿などに利用できる。

 また、同施設内には地元アーティストの作品も取り入れ、首都圏を中心とした利用者が新しいワークスタイルにおいて、より創造性を発揮できるコミュニケーションプレイスを提供していく。自然豊かな非日常空間でのリアルなコミュニケーションによるイノベーション創出を促す。


■住み替えのコロナ禍の影響は8%・意識調査 Speee
 テック企業のSpeee(東京都港区)は、運営する不動産一括査定サイト「イエウール(https://ieul.jp/)」の利用者を対象に、21年4月初旬に調査を実施した全国成人男女109人の回答を集計し、「住み替え経験者の意識・動向調査(2021)」の結果をまとめた。回答項目には設けなかったが、コロナ禍の拡大で住み替えを決めた人は全体の8%だった。

 物件の選択で最も重視したのは、複数回答可の「日当たり」(55. 0%)で、次いで、「駅からの距離」(52.3%)、「耐震性」(44.0%)、「水回り設備」(37.6%)、「子供部屋」(22.0%)と続く。


■駐車場予約アプリ「akippa」、登録駐車場数が累計4万5000カ所突破
 駐車場予約アプリ「akippa」(アキッパ)を運営するakippa(金谷元気代表取締役社長CEO)は、21年5月に駐車場拠点数が累計4万5000拠点を突破したことを発表した。全国に予約能な駐車場が増えることで、ドライバーの利便性向上をはじめ、地域の駐車場不足や渋滞の解消に貢献する。

 14年4月リリースの「akippa」は、契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫・空き地・商業施設など空いているスペースに、 15分単位でネット予約して駐車できるサービス。同社では今後も、企業・自治体との提携や、全国にいる駐車場開拓パートナーとの連携により、予約可能な駐車場を増やしていく考えだ。


■都心5区・大規模オフィス空室率は9カ月連続上昇 三幸エステート調べ
 三幸エステートが5月17日に公表した4月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の市況調査によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における空室率は9カ月連続で上昇し、前月比0.36ポイント増の2.57%となった。
 空室率の先行指標となる潜在空室率(現空床に加え、テナント退去前の募集床も対象)は15カ月連続で上昇。同0.32ポイント増の7.01%を計上した。7%台は14年6月以来のこと。
 一方、募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は12カ月連続の下落。同257円減の2万9039円となった。オフィス需要の回復は進まず、少ない需要の取り込みのために賃料引き下げの動きが広がっていると、同社は指摘する。


■建物・設備メンテナス業務管理ツールがIT補助金対象に BPM
 BPM(東京都渋谷区)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」でIT導入支援事業に認定され、同社で提供する建物・設備メンテナンス業務管理ツール「Qosmos」(コスモス)がIT導入補助金の対象ツールとなった。中小・小規模事業者が同ツールを導入する際に補助金が導入企業に支給される。

 同ツールは、現地調査の写真報告や設備の日常点検作業の建物・設備に関わるメンテナンス業務を効率化する。帳票類の作成など、情報共有や連携をすべてデジタルで実現する。


■東急不動産 「箕面萱野駅前交通広場の上空立体利用等」の事業者に
 東急不動産は、大阪府箕面市の「箕面萱野駅前交通広場の上空立体利用(土地賃貸借契約)等にかかる提案募集」において、同社事業企画提案が選ばれ、4月16日付で同事業推進事業者となった。

  箕面萱野駅前交通広場は、23年度に北大阪急行南北線の延伸により開業予定の新駅、箕面萱野駅に隣接する。新駅は、地下鉄御堂筋線・北大阪急行南北線のターミナル駅となり、1日当たり2万8000人の乗降者数が見込まれている。同計画区域には駅開業に合わせてバスターミナルも整備される。これに伴いバス路線の大幅な見直しも計画されている。このため駅前交通広場の上空立体利用となる「駅ビル」と高架下活用の「高架下店舗」には期待が大きい。

 駅ビルは地上3階、延べ床面積約5500平方メートルで、用途は店舗およびバスターミナル。高架下店舗は地上1階、延べ床面積約900平方メートル。同社は、同事業の提案に際し、箕面の山並みとの調和や交通広場への自然光の取り込みに配慮しながら、隣接する「かやの広場」や千里川など豊かな自然環境を活かすプランニングを行った。

 具体的には、広場のにぎわいの起点となるオープンカフェや駅ビルと広場をつなぐ大階段を計画。施設を訪れる人たちに"憩い"をもたらす空間づくりを目指す。また隣接地で開発し03年から運営している大規模商業施設「みのおキューズモール」との調和も図る。


■室温のストレス、戸建て居住者の8割が1年中実感 ヒノキヤG調べ
 新時代冷暖システム「Z空調」を開発したヒノキヤグループ(東京都千代田区)は、コロナ禍の在宅時間増加の状況を鑑みて、全国の一戸建てに住む20~40代の500名を対象に、室温に関する調査(3月26日~29日、インターネット調査)を実施した。

 それによると、夏と冬の室温に関する質問では、「暑さ(夏)」について「不安・心配」は78.2%、「不満・ストレス」は82.4%と回答。また、「寒さ(冬)」については「不安・心配」は80.2%、「不満・ストレス」は80.8%と回答しており、約8割の人が1年中、家にいるときに室温に関して耐えながら生活をしている様子が浮き彫りになった。

 また、年代別では20代のほうがストレスを強く実感していることが判明。年代が上がるにつれて「室温に関する不安がない」と回答する割合が増加しており、上の年代には「家の中に室温差があることは当たり前」という考えが定着している可能性がうかがえた。更に、室温への不満やストレスを感じる場所は、「トイレ」が44.6%で一番多く、「寝室」「浴室」と続く結果となった。滞在時間が多い「リビング」「ダイニング」「書斎・仕事部屋」は低く、たまにしかいかない場所が高いことから、室温の対策がすべてに行き届いていないことがうかがえる結果となった。

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