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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年4月9日

■森ビル 虎ノ門ヒルズをデジタルツインで再現  森ビルは、国土交通省が推進する3D都市モデル整備・利活用プロジェクト「Project PLATEA(プロジェクト・プラトー)」において、都市をデジタル空間に再現する、デジタルツイン「屋内外をシームレスにつなぐ避難訓練シミュレーション」を一般公開する。BIM(Building Information Modeling)データを活用して虎ノ門ヒルズビジネスタワーの細密な建物屋内モデルを制作。3D都市モデルと統合することで、屋内外をシームレスにつないだバーチャル空間を構築し、災害発生時の人の動きをシミュレーションする。これにより、虎ノ門ヒルズエリアにおける震災時の避難シミュレーションをウェブサイト上で閲覧可能となる。

 同社は年に複数回の大規模な震災訓練を実施しているが、コロナ禍においては、大人数が集まる訓練は感染リスクがある。そのため、「三密」を回避しながら、バーチャル空間において訓練を実施できるシミュレーションツールを開発した。

 「Project PLATEAU」と連携して、バーチャル空間を構築。ここで災害発生時の人の動きを複数の避難計画でシミュレーションし、人の滞留状況を可視化することで、適切な避難方法を検証できるようになる。また、周辺エリアの建物を築年数別に色分けして可視化することで危険箇所の事前把握を促し、安全な避難経路や適切な徒歩ルートの判断・確保にも役立てることも可能だ。

■「不動産流動化事業」に本格参入で物件譲渡 京浜急行電鉄  京浜急行電鉄(横浜市西区)は、不動産流動化事業に参入し、東京・高輪などに保有する3つの賃貸不動産物件に信託設定し、その信託受益権を3月31日に譲渡した。譲渡額や譲渡先は明らかにしていないが、4月27日に物件を引き渡す。譲渡益は3物件の合計で149億円を見込んでいる。また、不動産事業の強化の詳細については、21年度を初年度とする新たな総合経営計画で発表する。

 今回、信託受益権を譲渡した3つの物件は次の通り。

 「京急第2ビル」の建物規模は延べ約1万112平方メートル。所在地は東京都港区高輪3の25の23の敷地約1429平方メートル。

 「京急第7ビル」の建物規模は延べ約1万691平方メートル。所在地は東京都港区高輪4の10の8の敷地約2217平方メートル。

 「金沢八景第1京急ビル」の建物規模は延べ約5311平方メートル。所在地は横浜市金沢区泥亀2の13の1の敷地約5736平方メートル。

■ドローン電波干渉回避技術実証完了 OKI・室蘭工大・日立国際電気  情報通信などのOKI(東京都港区)は、室蘭工業大学、日立国際電気(東京都港区)と共同で、都市部でのドローン(無人航空機)の目視外での安全飛行を実現するための「電波干渉回避技術」の実証実験を1月21日から2月26日まで行い、地上からの電波発射の方向を高い精度で推定できることを確認した。

 ドローンで使う電波の同一帯域・隣接帯域では様々な電波が利用されて混在しており、その電波による混信や干渉の回避が課題にあり、今回、その干渉リスクを検知・回避する技術を共同開発している。今後は、電波を特定の方向に向けて送信し、受信できるというビームフォーミング技術を開発し、無線装置の小型化、実運用シーンを想定した実証実験などを行っていく予定。

■PLT「クルマde給電」、4月から愛知県豊田市の補助対象に  プライムライフテクノロジーズのグループ会社が取り扱っている非常時給電システム「クルマde給電」は、愛知県豊田市が4月に創設する補助金制度「住宅向け外部給電装置設置費補助金」に適用された。「クルマde給電」は、トヨタホームが昨年9月に開発、発売したもので、停電時にHV・PHVといった電動車に搭載されている非常時給電システム付コンセントやビークルパワーコネクターから、住宅内に電力供給する。現在は、パナソニック ホームズ、ミサワホームでも取り扱っている。

 豊田市は、ゼロカーボンシティの実現に向けて、新たな制度「住宅向け外部給電装置設置費補助金」を創設。豊田市民を対象とし、非常時に電動車から住宅に電力を供給できる装置の設置費用の20%以内、最大5万円を補助する。

■需要予測しフードロス抑制、ウィズ原宿で実験  NTTアーバンなど  NTTアーバンソリューションズ(東京都千代田区)とNTTデータ(同江東区)は、NTT都市開発(同千代田区)が運営する商業施設「WITH HARAJUKU(ウィズ原宿、同渋谷区)内の店舗で、店舗オペレーションの最適化やフードロスの抑制支援を目的とする実証実験を始める。現実の世界で収集したデータをコンピュータ上で再現し、街全体の最適化を行う総合技術「街づくりDTC」の一環。NTTグループの研究所と共同で行う。

 本実験は、ウィズ原宿に入居するフランス料理店「オーバカナル」で実施する。NTTグループがもつ人流予測を含む需要予測技術により、仕入れや調理量を最適化。時間の変化に伴う人の増減や販売数の予測を、給仕に活用することで廃棄ロスを削減する。また、店舗内カメラによる正確な来店者数との突き合わせにより、予測の正確さも実証していく。

 NTTグループは街づくりDTCを通じて、街区に住む・働く・集まる人それぞれが、その時々で最善と感じる価値を提供。同時に、社会課題への対応など「全体にとっての最適」を実現するのが目的だという。その一環として実施する本実験で、テナントや顧客に価値を実感してもらうことにより、ビルにおけるテナントの誘致や空室対策に役立てたい考えだ。

 今後は、ウィズ原宿での実証実験の内容を発展させていく方針。併せて、22年2月竣工予定のアーバンネット名古屋ネクスタビルなどほかの物件でも、店舗オペレーションの最適化・フードロス抑制支援を含む街づくりDTCの実証実験を行う予定だ。

■日土地、中規模オフィス「REVZO一番町」を着工  中央日本土地建物グループの日本土地建物は、「REVZO(レブゾ)一番町」(東京都千代田区一番町、地上9階建て)を4月1日に着工した。「REVZO」は、オフィスワーカーが自分らしく、いきいきと働ける環境を実現するため立ち上げた中規模オフィスブランド。同物件は第3号物件で、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅、東京メトロ有楽町線「麹町」駅から徒歩4分の立地となっている。シリーズで好評を得ている「開閉可能なガラス窓」、「バルコニー」、「ラウンジ」などを採用し、オフィスにいながら光・風・緑を感じられる空間を提供する。22年4月の竣工を予定している。

 同物件では、エントランスと植栽テラスが一体となった共用ラウンジを設置。これまでのシリーズ2物件では、最上階に設けたラウンジを1 階エントランスへ配置し、外構植栽と一体になった緑あふれるテラス空間や、共用の会議室を設ける。来客応対時にも利用しやすい機能的なレイアウトで、打合せやプレゼンのほか、仕事の合間の休憩など、多様な場面での活用を想定している。

■野村不ソリューションズ サイト刷新、投資用と事業用を統合  野村不動産ソリューションズはこのほど、投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」をリニューアルした。これまで投資用不動産(ノムコム・プロ)と、事業用不動産(ノムコム・ビズ)で分かれていたサイトを統合した。なお、同社は4月1日付で野村不動産アーバンネットから商号変更している。

■21年度「マンションすまい・る債」、積立組合の募集開始 住金機構  住宅金融支援機構は4月19日から、21年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を始める。期間は10月15日まで。  この債券はマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理のサポートを目的とするもの。同機構から融資を受け、共用部分の修繕工事を予定しているマンション管理組合が利用可能。最大10回継続して購入できる。  募集口数は15万口。1口50万円で募集総額は750億円。満期は発行時期から10年後。債券の利率(10年満期時の年平均、税引前)は0.120%。債券発行日は22年2月21日を予定している。  詳細は専用ホームページ(https://www.jhf.go.jp/loan/kanri/smile/index.html)に記載している。

■グリーン住宅ポイント制度、ポイント発行申請受付を開始 国交省  国土交通省はグリーン住宅ポイント制度について、3月29日から工事完了前に行うポイント発行申請の受け付けを開始した。併せて、発行されたポイントと交換可能な商品について事務局ホームページ(https://greenpt.mlit.go.jp)で公開している。

 グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する制度。グリーン社会の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図るためのもの。

 なお、工事完了後ポイント発行申請の受け付けは5月6日開始予定。オンラインによるポイント発行申請の開始は6月1日を予定している。

■3Dバーチャルキャラクターが部屋を案内 ハニカムラボ・タスキ  VR(仮想現実)コンテンツなど開発のハニカムラボ(東京都渋谷区)は、不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスを企画開発するタスキ(東京都港区)と事業協力し、その第1弾として、ハニカムラボが提供するソリューション「バーチャルガイドWeb」をベースにカスタマイズ開発したサービス「TASUKI GOING」(タスキゴーイング)の提供を4月5日に開始した。バーチャルなキャラクターが導いてくれる物件の案内サービスを提供する。

 両社は、不動産テック領域でxR(VR仮想現実・AR拡張現実・MR融合現実)や3D(3次元)技術を活用したサービスやコンテンツなどの事業で協業していく。

 第1弾サービスは、タスキが提供するマンションシリーズについて、バーチャルキャラクターの「ハニカ」が立体画像内の部屋を案内・説明する趣向。専用カメラであらかじめ撮影した物件内を、実写ベースの3D空間で3Dキャラクターが動き回り、「バーチャル内覧」を提供するウェブシステム。

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