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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年4月23日

■体験型グランピング施設を徳島県小松島市に開業 中山建設
 中山建設(徳島県小松島市)は4月16日、徳島県小松島市にホテル宿泊スタイルの体験型グランピング施設「スノーピークグランピング徳島小松島」を開業した。
 同施設は徳島自動車道「徳島IC」から車で約30分、JR南小松島駅から車で約10分の場所に位置する。県外大手企業の保養施設を同社が取得。宿泊棟を回収し、宿泊ルームのリビングから屋外につながる空間にはウッドデッキや芝生のガーデンを設け、バーベキューも楽しめる。
 宿泊ルームは3タイプで計9室、広さはいずれも約60平方メートル。全室オーシャンビューであり、プライベートビーチも確保している。今回の事業は同社がフランチャイズ加盟しているLIXIL住宅研究所が協力し、グランピング事業を展開しているスノーピークが監修した。
 オープン前日の式典で、中山建設の中山直治社長は「お客様に満足していただくのはもちろんのこと、感動と思い出を持ち帰っていただきたい」と抱負を述べた。


■兵庫・神戸の再開発で1万人収容大規模アリーナ NTT都市開発など
 神戸市は、新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業で、整備の優先交渉権者として、エヌ・ティ・ティ都市開発を代表企業とし、デジタル・モビリティサービス業のスマートバリュー(大阪市中央区)とNTTドコモを構成員企業とする企業グループを2021年3月29日に選定した。神戸のウォーターフロントエリアのシンボルとなり、スポーツやコンサート、国際会議もできるMICE施設として、兵庫県内で最大規模の約1万人超収容規模のアリーナが2024年のオープン予定で誕生する。

 再開発地は、神戸市中央区新港町130の2の敷地約1万9340平方メートル。

 計画案によると、大規模多目的アリーナ「KOBE Smartest Arena」(建物規模はRC一部SRC一部S造5階建て延べ約2万5301平方メートル)のほか、最大3000人が滞留できるオープンスペースの「プラザ」、アリーナと水際緑地をつなぐ歩行者専用の街路空間の「コリドー」、そのコリドー沿いに飲食店舗やオープンテラスを配置する。2021年4月に土地譲渡契約や土地の引き渡しを行い、同企業グループで設計、工事に着手していく。

 なお、スマートバリューはこれに伴い、2021年4月1日付けで100パーセント子会社「One Bright KOBE」(神戸市中央区)を設立し、施設運営を担う。


■長谷工不動産 賃貸マンションに新たなコロナ感染症対策実施
 長谷工不動産はこのほど、コンセプトマンションブランド「LIVWIZ(リブウィズ)」シリーズの賃貸マンション「PLAY江古田」(東京都練馬区)、「LUBRICANT ARAKAWA BASE」(東京都江東区)と、学生向け賃貸レジデンス「Feel I Residence」(東京都板橋区)、「Feel T Residence」(千葉県習志野市)に新たなコロナ感染症対策を実施した。

 同マンションには20年4月の緊急事態宣言発令以降、消毒用アルコールやパーテーションの設置、置き型空気清浄機などのコロナ感染症対策を実施していた。今回はそれらに加え、共用空間に紫外線照射装置「エアロシールド」(エアロシールド社製)を設置し、エレベーターボタンや共用扉ドアノブ、共用空間の家具などに抗ウイルス・抗菌コーティングの「メディカルナノコート」(ナスクナノテクノロジー社特許技術)を施工するなど、空気環境の対策および接触感染対策を行った。

 エアロシールドは、殺菌効果があるとされるUV-Cを室内2.1メートル以上の天井付近に水平照射し、屋内空気の自然対流により空気中の浮遊菌を減少させる。紫外線ランプの波長は253.7ナノメートルのオゾンレス。水平ルーバーにより紫外線の下方照射を防止する。設置前後の効果検証とメンテナンスについては、みんな電力(東京都世田谷区、大石英司代表取締役)の協力を得て行う。


■群馬県藤岡市でマルチテナント型物流施設を着工 大和ハウス工業
 大和ハウス工業は4月15日、群馬県藤岡市でマルチテナント型物流施設「DPL群馬藤岡」を着工した。同施設は最大でテナント4社が入居できる規模。竣工は12月23日を予定。総事業費は約40億円。
 「DPL群馬藤岡」は上信越自動車道「藤岡IC」から約1.8キロに位置する。構造は鉄骨造の平屋建て。敷地面積は3万3758平方メートル、延べ床面積は2万3746平方メートル、賃貸面積は2万2520平方メートル。設計・施工は日本国土開発(東京都港区)が担当する。


■ドローンの安全な外壁調査システムを開発 NEDOなど
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など6組織は、ドローン(無人航空機)による安全な外壁調査を実現するシステムとして、飛行時に風の影響下でも高い性能を維持する「小型赤外線装置」と、これを搭載する「近接調査用ドローンシステム」を2021年4月16日に開発した。今回開発協力したのは、NEDOのほか、日本建築防災協会、日本建築ドローン協会、神戸大学、日本アビオニクス、コンステック。

 機体が自己の位置を推定する「GNSS」で位置情報が安定しない場合に、飛行位置を保持するセンサー「VisualSLAM」が自動で切り替わり機動する。それでも安定しない場合に、屋上と地上の2点を結んだライン上を係留して飛行させる「2点係留装置」の3段階で備えた飛行制御システムで安定性と安全性を確保した。また、「小型赤外線装置」は、実際の外壁の浮きやはく離を検出する精度を検証した結果、地上からの一般的な赤外線の外壁診断調査装置と同等の性能を確認したという。


■(仮称)「広島駅ビル建替え計画」を国土交通大臣が認定
 国土交通大臣は、(仮称)「広島駅ビル建替え計画」を優良な民間都市再生事業計画として認定した。4月16日、国土交通省が発表した。これにより、金融支援や税制上の特例措置等の支援が受けられるようになる。

 同計画では、広島市主体で進める広島駅南口広場の再整備に合わせて、新駅ビルに商業・宿泊・シネマコンプレックス等の多様な都市機能を導入。また、歩行者デッキの整備により、駅周辺の回遊性の向上も図るなど、広島・瀬戸内の玄関にふさわしい魅力ある都心核の形成を目指す。事業施行期間は21年3月22日~25年2月28日(予定)。


■「声」で在庫管理できる新機能を開発 在庫管理アプリのZAICO
 在庫管理アプリ「クラウド在庫管理ソフトZAICO」を運営するZAICO(山形県米沢市)は、クラウドベースの音声サービス「AmazonAlexa」に対応したスマートスピーカーにより、音声で在庫管理ができる音声認識機能のベータ版サービス「声でZAICO」の新たな機能を開発した。

 同社アプリ「ZAICO」とスマートスピーカーを連携させて、例えば、「在庫状況を教えて」と語りかけると、在庫管理操作を行えるといい、作業や荷物で手がふさがり、汚れや感染などの防止のためにペーパーレス、画面レス、ハンズフリーを実現する。


■広島・本堂通3丁目再開発に野村不動産
 本通3丁目地区市街地再開発準備組合(理事長:原田亮二)は、広島市本通エリアにおける市街地再開発事業において事業協力者を野村不動産に決定した。同地区は、国の定める「特定都市再生緊急整備地域(紙屋町・八丁堀地区)」内に位置し、「業務、商業、宿泊機能の充実」「官民連携による交流機能の強化」「交通利便性を生かした都市居住の促進」「大規模災害時の防災機能強化」など、都市機能を強化するエリアとして定められている。広島市の中心市街地にある「本通商店街」の玄関口という立地にふさわしい、新たなランドマークとなる複合開発によるまちづくりを、野村不動産がこれまでに培った街づくりのノウハウと経験を最大限に活用して実施。今後は、具体的な計画策定に着手し、早期の事業化を目指す。

  同地区は、「本通商店街」の玄関口に立地する約1.5ヘクタールの広さのエリアで、「本通商店街」「三越」「そごう」「福屋」等の商業施設、相生通り及び鯉城通り沿いの各種金融機関、大手企業中心のオフィス、平和記念公園や原爆ドームや広島城等の平和、文化施設への結節機能を有している。地域の回遊性の向上、各機能の結節点としての都市機能の再整備を図る。

所在地=広島県広島市中区本通6番他(地番)▽交通=広島電鉄「本通」駅徒歩1分、アストラムライン「本通」駅徒歩1分▽法規制等=商業地域(容積900/80、600/80)、防火地域、駐車場整備地区、都市機能誘導区域


■東京・浅草に都市型アパートメントホテル開業 コスモスイニシア
 コスモスイニシア、コスモスホテルマネジメントは、都市型アパートメントホテル「MIMARU東京 浅草 STATION」(東京都台東区雷門、総客室数51室)を4月22日に開業した。同施設は、三菱地所が開発し、コスモスイニシアが建物を賃借し、コスモスホテルマネジメントが運営。東京メトロ銀座線「浅草」駅徒歩1分の場所に位置する、ファミリー・グループ宿泊ニーズに対応し、友人・グループで使用しやすい2ベッドルームタイプの客室を多く設けている。


■社内申請や電子契約一元管理可能に デザインワン、弁護士ドットコム
 デザインワン・ジャパン(東京都新宿区)は、主に中小企業向けに提供している、物品購入や休暇などの申請・承認をオンラインで行えるワークフローシステム「ZENO」(ゼノ)を、弁護士ドットコム(東京都港区)が提供するクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」と連携させた。社内稟議申請から電子契約締結まで一元管理を可能にして中小企業のDX推進を支援する。

 これまでの機能では、契約の申請・承認フローで承認を得た契約書はそのデータを一度ダウンロードし、電子契約サービスのシステムにアップロードし直しており、そのために、社内稟議の結果と契約の締結内容を照合する必要があった。それらの手間を解消する。

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