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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年4月2日

■ビットコインで不動産購入できるシステム開発 ネクサスエージェント
 ネクサスエージェント(大阪府大阪市)は、ビットコイン(暗号資産)で不動産を購入できるシステム「イエリーチBTC決済」を2021年3月22日にリリースした。不動産購入する顧客は、QRコード(アドレス)を読み込むだけで、簡単にビットコインで送金し、支払いができるようにした。

 不動産購入者は、ビットコインで購入したい不動産物件を選択してそれに対応している不動産会社に連絡。今回の新しいシステム上でビットコインのアドレス(QRコード)が生成されて顧客に送付され、これが購入対象の物件に紐づけられ、顧客は自身のビットコインのウォレットから送金して支払いできる仕組み。当面は同社で取り扱う不動産物件の購入者が利用の対象となり、今後は順次、他社の不動産会社にも同システムの利用を訴求していく。


■三井不 ゲノム研究サービス提供を開始
 三井不動産は、国内のゲノム関連研究の発展に寄与することを目的に、柏の葉オーミクスゲート(千葉県柏市、代表理事=菅野純夫東京大学名誉教授、「KOG」)を設立した。国内初となる超高度ゲノム解析プラットフォームを本格的に稼働し、ゲノム解析の包括的なサービスを提供する。
 KOGは国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科附属生命データサイエンスセンターや国内外のゲノムデータ集約機関と連携し、最先端のゲノム解析インフラや、リモート接続可能な解析環境等を提供する包括的なサービスを提供。具体的には、「世界最先端のゲノム解析技術に関する情報提供」「最先端のゲノム研究支援」「最新のゲノム解析ツールの提供」「リモート接続可能で安全なゲノム解析環境の提供」を基軸とした会員制のサービスとなる。


■不動産投資商品組成の新会社「大和証券リアルティ」設立へ 大和証券
 大和証券グループ本社は、同社グループの顧客向け不動産投資商品の組成や提供機能を一層強化するため、新会社「大和証券リアルティ株式会社」を2021年4月1日に設立する。REIT以外の商品形態の不動産投資商品を積極的に提供していく。同・不動産投資商品対象の不動産を保有し、同グループの不動産アセット・マネジメント事業で運用するREIT向けのウェアハウジング(スポンサー会社が一定期間は直接取得し、時期を見てREITが取得する)も行う。

 新会社は、本店を東京都中央区銀座6の2の1のDaiwa銀座ビル内に置く予定。資本金(資本準備金含む)は5億円。代表取締役社長は、4月1日付でグループ本社の常務執行役員(不動産アセットマネジメント担当)に就任予定で、現在は、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント取締役会長と大和エナジー・インフラ取締役会長を兼務している、山内章氏が就く。

 同グループは、2009年に大和リアル・エステート・アセット・マネジメントを子会社化し、不動産アセット・マネジメント事業に参入。オフィス特化型の上場REITのほか、住宅やヘルスケア、ホテル、物流施設を対象に上場REITや私募REITを運用し、2021年2月末現在で運用資産規模は1兆円を突破した。


■長谷工不 クリエイター向け賃貸マンション「TRACK」開発
 長谷工グループの長谷工不動産は、「好きと暮らす」をテーマとしたコンセプトマンションブランド「LIVWIZ(リブウィズ)」シリーズの第4弾として、音楽・映像クリエイターのための賃貸マンション「TRACK(トラック)」を企画開発した。「TRACK」は、映像機材や音響機器の専門店の集まるエリア(秋葉原・お茶の水)やライブハウスの集まるエリア(下北沢・渋谷・新宿)へのアクセスが良好な「両国」(東京都墨田区両国1丁目、総戸数27戸)と「向ヶ丘遊園」(神奈川県川崎市多摩区登戸、同30戸)の2カ所に、いずれも22年2月の入居開始を目指して開発を進めていく。
 商品企画に当たっては、ターゲット層約1000人を対象としたインターネット調査を行い、実際のクリエイターのニーズや嗜好を深掘りすることで、防音や機材用電源などの専用仕様・設備を導入。「TRACK」は、パソコンやスマートフォンで手軽に音楽を制作できるようになったことや、インターネット動画配信サービスの利用拡大などを背景に、創作活動に専念できる住まいを提供するために開発した。


■東京建物など八日京エリアで都心型MaaS実証実験を開始
 東京建物、東京建物アメニティサポート、AIを活用した移動サービスを提供するNearMe(東京都中央区、髙原幸一郎社長、以下、ニアミー)は、都心型MaaS(Mobility as a Service)の実証実験を3月から4月にかけて実施する。東京の八重洲、日本橋、京橋(八日京)エリア内の複数企業の従業員、および東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド「Brillia」の対象物件の居住者、それぞれに向けて行う。
 実証実験は、ニアミー独自のAIを活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル」を活用した際の効果検証と課題抽出、市場調査を行うというもの。通勤が必要なワーカー、新型コロナに感染した際のリスクが大きい基礎疾患保有者や妊婦、障害のある人たちに、自宅から職場あるいは買い物先までドアツードアで行く移動手段を提供して検証する。
 スマートシャトルは、ニアミー独自のAI技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし目的地に送迎する。1人でタクシーに乗るより低料金で利用できる。特定少数での利用となるため、利用者の管理と追跡が可能で、混雑を避けて利用者をより安全に目的地に送迎できる。
 「八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け」(発着点:東京23区内)の実験は、3月22日から既に実施されており(土日祝は除く)4月16日まで行う。「東京湾岸エリア内のBrillia居住者向け」(発着点:江東区・中央区・千代田区・港区)は、4月5日から5月9日まで(予定)。いずれもオンラインによる事前予約制となっている(前日18時までに予約)。実証実験期間中のみ料金は無料。


■「クラウドキッチン」事業に新規参入 ガイアックス・韓国企業
 ソーシャルメディアやシェアリングエコノミー事業などのガイアックス(東京都千代田区)は、店内に飲食の場所がなく、配達に特化した飲食系店舗スタイルの「クラウドキッチン」事業に新規参入する。これに伴い、2021年4月1日付で韓国企業と合弁会社「WECOOK Japan」(東京都千代田区)を設立する。

 ガイアックスではこれまでに、インキュベーション施設である「Nagatacho GRiD」(東京都千代田区) などのシェアスペース事業に取り組んでおり、今回、韓国のフードデリバリー大手で「WECOOK」を運営するシンプルプロジェクトカンパニー(韓国・ソウル)と新規事業として共同創業する。


■森トラ 3つのミッション掲げた「DX戦略」策定
 森トラストはこのほど、「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」を策定した。(1)新たな価値を創造し続けることが可能な仕組みづくり、(2)社会やビジネス環境の目まぐるしい変化に対応できるシステム・プロセスづくり、(3)実践的で高度なスキルや難局を打破する推進力を有する人財・組織づくり―の3つのミッションを掲げて全社的なDXを推進する。
 同社は19年5月に「デジタルデザイン室」を新設。業務のデジタル化、プロセスの可視化・標準化を進めるなど、個人や組織のパフォーマンスを最大化させるデジタルリテラシーの向上やシステムの導入を実施してきた。デジタル技術がもたらす環境変化と、これからのニューノーマルを見据え、新たに「DX戦略」を策定した。


■国交省 「データを活用したまちづくり」作成、取り組みヒントなど公開
 国土交通省は、まちづくりに携わるあらゆる人を対象にした「データを活用したまちづくり~取組のヒントと事例~」を作成し、3月31日に公表した。急速に進展するデジタル化等を背景に、20年11月に設置した「データ駆動型社会に対応したまちづくりに関する勉強会」(座長:関本義秀東京大学空間情報科学研究センター教授)の議論を踏まえたもの。

 第1部では、準備段階での考え方やまちづくりの段階別の考え方、官民連携やデータ管理等の留意点を紹介。第2部では、「取り組み分野」別でのデータを活用したまちづくりの事例や、分析事例を紹介している。詳細は下記ホームページ(https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000072.html)を参照。


■マンション価格AI自動査定サービス提供開始 ミライアス
 不動産売買仲介のミライアス(東京都渋谷区)は、個人情報の入力や会員登録の必要なく、マンションの売却価格を自動査定するサービス『スマート仲介 マンションAI自動査定』の提供を3月16日に開始した。利用者は同社ホームページ上で、マンション名・面積・階数・向きを入力するだけという。AIがビッグデータから自動で売却価格を査定し、想定賃料や表面利回りの概算金額を算出する。首都圏1都3県の分譲マンションに対応する。

 利用者が知りたい購入予定の物件の適正価格の把握や、将来の資産活用の可能性の確認、相続予定のマンションを売却すべきか賃貸すべきかなどの判断材料として活用してもらう。また、非対面の現在のビジネス環境で、不動産会社に直接訪問する前に、まずは概算の価格を知りたいといった声にも応える。


■オーナーズエージェント 賃貸不動産経営管理士資格対策でウェブ講座
 オーナーズエージェントは4月1日、賃貸不動産経営管理士資格の合格をサポートするウェブ通信講座「スタケン賃管講座21年版」を始めた。講師による動画講義や1000問にわたる過去問題演習が特徴。料金は1名当たり2万1780円。

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