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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年4月16日

■東京都 空き家利活用等普及啓発・相談事業で5者を選定
 東京都はこのほど、都の空き家利活用等普及啓発・相談事業について5事業者を選定した。これは、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取り組みと、空き家所有者や空き家活用希望者等からの相談にワンストップで対応する事業者を公募したもので、1事業者当たり700万円を補助する。事業期間は21年度末まで。
 21年度の事業者は、特定非営利活動法人空家・空地管理センター、ジェクトワン、東急、ネクスト・アイズ、ミサワホーム。相談窓口の開設期間は4月1日から22年3月31日まで。


■被災建物に迅速な修理業者紹介で提携 ローカルワークス、日新火災
 地域のリフォーム専門工事会社などの紹介サイト「リフォマ」を運営するローカルワークス(東京都品川区)は、日新火災海上保険(東京都千代田区)と4月1日に業務提携した。災害時に迅速な家屋の修繕や復旧の支援を始める。

 日新火災海上保険の火災保険加中の被災者に対して、ローカルワークスが持つネットワーク網を生かして地域の修理業者を紹介する。近年、自然災害が頻発して建物に被害が出てもすぐに修理の手配ができず、早期に保険金が支払われないケースもある。震災に便乗した悪質業者とトラブルに発展する場合もある。こうした課題を解消する。


■賃貸オーナー、管理会社向けサポートサービス提供開始 東京ガス
 東京ガスは4月8日、賃貸住宅のオーナーや管理会社向けの管理サポートサービス「まもROOM」の提供を開始した。
 同サービスは、住宅内に設置したセンサー機器などにより、一定の期間ドアの開閉がない場合にオーナーや管理会社、入居者の家族などに通知する見守りシステム。また同サービス導入物件の入居者は、医療・介護の有資格者が対応する健康相談も利用可能となっており、同社は賃貸物件の付加価値向上につながるサービスだとしている。


■物流施設をVRでバーチャル見学 スペースリー・スクロール360
 場所を選ばず簡単にVR(仮想現実)コンテンツを作成できるクラウドソフト「スペースリー」を提供するスペースリー(東京都渋谷区)が技術提供し、通販・物流代行のスクロール360(静岡県浜松市)は、同社ホームページ上に特設サイト「バーチャルでまるごと360度!SLCみらいセンター見学」を開設し、「バーチャル倉庫見学」の提供を始めた。

 スクロール360は、物流施設「スクロールロジスティクスセンターみらい」(茨城県つくばみらい市)を20年5月に開設し、コロナ禍で現地での見学が厳しい状況に、利用を検討している事業者に対して「バーチャル倉庫空間」を通し、物件見学・案内ができるように開設した。


■三井不 22年8月に竣工「東京ミッドタウン八重洲」
 三井不動産は、「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区八重洲二町目)の街区名称を「東京ミッドタウン八重洲」に決定した。「東京ミッドタウン」(港区赤坂)「東京ミッドタウン日比谷」(千代田区有楽町)に続く3施設目の「東京ミッドタウン」。22年8月末の竣工を予定している。

 同再開発は、ポストコロナ時代を見据えた新時代のオフィスビルとして、首都圏の大規模オフィスとしては初の「完全タッチレスオフィス」を実現するなど様々な新型コロナウイルス感染症対策技術を実装。様々なロボットや5Gを活用し、オフィスビル内でのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。また、拠点型オフィス、サテライトオフィス、在宅勤務などの多様な働き方を実現させるとともに、健康支援など様々なソフトサービスを提供する。

 入居テナントのニーズに応じて、グリーン電力を使用することが出来る「グリーン電力提供サービス」を導入しており、施設内の使用電力に、同社が保有・開発した全国5か所の太陽光発電所の環境価値を付加する初の事例となっている。

【八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業】

区域面積=約1.5ヘクタール

敷地面積=(A-1街区)1万2390平方メートル、(A-2街区)1043平方メートル、合計1万3433平方メートル

延べ床面積=(A-1街区)約28万3900平方メートル、(A-2街区)約5850平方メートル、合計約28万9750平方メートル

建物=(A-1街区)地上45階地下4階ペントハウス2階/約240メートル、(A-2街区)地上7階地下2階ペントハウス1階/約41メートル


■施設予約対応をAIで自動化可能に AI Shift
 AIチャットボットなどを開発するAI Shift(エーアイシフト、東京都渋谷区)は、AI音声対話システム「AI Messenger Voicebot」を、商業・公共施設や公園でのBBQ(バーベキュー)施設運営や遊休地活用、民間運営のパークPFIを手掛けるデジサーフ(神奈川県藤沢市)に対して提供を始めた。バーベキュー会場などの検索サイトを通じた予約や問い合わせの電話での対応をスムーズにする。

 同サイトではウェブ予約に加え、カスタマーセンターで空席確認や予約電話を受け付けているが、繁忙期に差があり、通年を通した対応オペレーターの確保や教育に課題感があった。これを解消する。同システムは、従来の音声ガイダンスと違い、双方向のインタラクティブ形式で対話して電話対応業務をAIが担う。繁忙期であっても、AIによって100パーセントの応答が可能になり、機会損失を防ぎ、応対時間の短縮にも期待できる。


■日本GLP 物流課題解決のワンストップサービスを開始
 日本GLP(東京都港区)は、物流に携わる企業の課題解決をワンストップで支援する「GLPコンシェルジュ」のサービス提供を4月15日から本格化する。同サービスは、専用のコンシェルジュデスクで無料相談を受け付け、250社以上で構成される「GLPコンシェルジュパートナー」の中から課題に応じて、適切な解決策を提示可能な企業を紹介する。昨年8月から試験的にサービスを始めており、現在までに150件以上の相談を受け付けている。なお、特設サイトを設け、サービスの詳細を紹介している。


■東京都心・大規模オフィスの空室率が2%台に 三幸エステート調べ 
 三幸エステートが4月12日に公表した3月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における空室率は8カ月連続で上昇し、前月比0.35ポイント増の2.21%となった。2%台は17年8月以来のこと。
 空室率の先行指標となる潜在空室率(現空床に加え、テナント退去前の募集床も対象)は14カ月連続で上昇。同0.69ポイント増の6.69%を計上した。
 一方、募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は11カ月連続の下落。同121円減の2万9296円となった。
 同社は「昨年はオフィス需要の縮小による後継テナントの確保難が潜在空室率を押し上げた。今年は昨年来オフィス戦略の検討を進めてきた大口テナントを中心に、数千坪単位での本社や基幹オフィスの解約が増加している」と現状を説明する。


■パッシブタウン第4街区、保育施設建築でZEB実現へ YKK不動産
 YKKグループのYKK不動産は4月14日、富山県黒部市の省エネルギー団地「パッシブタウン」の第4期街区の計画概要を公表した。パッシブタウンは、自然エネルギーを最大限に生かしたパッシブデザインによるローエネルギーのまち・住まいづくりを提案する取り組み。第1~3街区ではパッシブデザインを用いた集合住宅を建築してきた。
 第4街区には、第1街区商業棟の事業所内保育施設「たんぽぽ保育園」を移転・建築する。通風や太陽光発電といった自然エネルギーの活用、高性能外皮によるエネルギー抑制などでZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)の達成を目指す。また、YKKAPが作成した窓の詳細データをBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)で活用し、最適な窓の位置・種類の検証技術を用いる。
 敷地面積は3167平方メートル、建物の構造は木造・平屋建て、総事業費は約3億5000万円。工期は21年4月~22 年3月を予定する。


■「リフォームコンクール」で作品募集 リフォーム紛争処理C
 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、4月12日から「第38回住まいのリフォームコンクール」の作品募集を開始した。全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募集し、住まいとして優秀な事例について建築主(施主)・設計者・施工者を表彰。更に消費者や事業者に広く紹介することにより、住宅リフォームの促進とリフォームの水準の向上を図るためのもの。

 38回目の今回は「住宅リフォーム部門」と「コンバージョン部門」の2部門で実施。審査により、国土交通大臣賞をはじめとする上位賞や優秀賞等が選定される。応募締め切りは6月29日必着。結果は9月上旬発表予定。詳細は同センターホームページ(http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html)を参照。

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