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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年3月19日

■横浜のゴルフ練習場など敷地約7・9万平米を譲渡へ 西武HD
 西武ホールディングス(東京都豊島区)の連結子会社である西武鉄道(埼玉県所沢市)は、横浜市金沢区内に立地する「杉田ゴルフ場」など敷地約7万9129平方メートルを2021年3月26日に譲渡し、当該物件を引き渡す。譲渡先や譲渡額は明らかにしていないが、譲渡益は約128億円を見込んでいる。

 譲渡するのは「杉田ゴルフ(練習)場」と、これに隣接する「杉田ゴルフ場テニスコート」の両物件と土地で、建物規模は全体で延べ約3706平方メートル。所在地は横浜市金沢区福浦3の11の2ほかの敷地約7万9129平方メートル。近くをモノレール「金沢シーサイドライン」が走り、隣接地には自動車教習場、近隣地には横浜市立大学医学部や同付属病院、大手企業の製造工場などがある。


■資産入れ替えで「イオン高槻」を譲渡 日本都市ファンド投資法人
 日本都市ファンド投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京都千代田区)は、ショッピングモール「イオン高槻」(大阪府高槻市)の信託受益権を国内事業会社へ109億5400万円で2021年3月10日に譲渡した。譲渡益は約12億3900万円となり、これは内部留保とし、将来の分配金水準の安定化を図り、今後の資産の取得時などにも活用する。同投資法人では資産入れ替え戦略で、立地や収益性に劣る郊外型の商業施設を譲渡対象に位置づけており、その取り組みの一環となる。

 建物規模はRC一部S造5階建て延べ約5万9506平方メートル。1994年3月と1997年3月に建設した。所在地は大阪府高槻市萩之庄3の47の2の敷地約4万3280平方メートル。


■長谷工がAIによるマンション設計を共同研究
 長谷工コーポレーションのデジタルテクノロジーラボはこのほど、次世代設計システムでのAI技術の活用を図るため、ディープラーニング(深層学習)を用いた画像認識・生成技術に強みをもつインキュビット(東京都渋谷区)と共同研究を開始した。共同研究では、長谷工のマンション設計に関する知見や過去に設計してきた膨大な図面データと、インキュビットのAI技術、特にディープラーニングに関する知見や技術を組み合わせることにより、自動設計やAI設計の実現可能性を探る。長谷工は、長谷工版BIMを核とする次世代設計システムの活用を図っており、今後も外部の研究機関や企業などと連携していく方針だ。


■働く空間をクラウド上で制御するシステムで実証実験 日建設計など
 日建設計(東京都千代田区)など6社は、人感センサーや空調、照明などの機器を連携させてクラウド上で制御し、これらをAIで解析することで、物の位置や空間の利用状況、人の動きなどに合わせた働く空間の有効活用と室内環境の最適化を実現するため、実証実験に2021年3月10日に着手した。

 コロナ禍により、個人の状況に応じて働く場所を自由に選択する「ABW」(アクティビティ・ベースド・ワーキング)という観点が今後加速度的に浸透すると考え、室内空間の中で使われていないスペースや不足しているスペースが発生しないように、空間利用の「需給」を一致させる仕組みをつくる。

 これまでに実際のオフィスを活用し、人の動きに追従して作動する照明制御の運用を開始している。今回からは、クラウド型のビル一元管理システムによる空調制御とAIを組み合わせて実験する。実験参加企業は日建設計のほか、協和エクシオ(東京都渋谷区)、WHERE(東京都千代田区)、オムロン(京都府京都市)、神田通信機(東京都千代田区)、X1Studio(東京都港区)の計6社。


■地域住民に「空き家点検」を依頼できるサービス開発 Rsmile
 不動産管理会社などからの軽微な作業の依頼と、すき間時間を有効に活用したいと考えている主婦などの地域住民をつなぐワーク(働く)シェアリングのマッチングサイト「COSOJI」(こそーじ)を運営するRsmile(東京都中央区)は、同サイトで新たに「空き家点検サービス」の提供を2021年3月10日に開始した。

 空き家管理を手掛ける不動産会社では、共用部の清掃や草刈り、目視点検、電球交換などの軽作業が発生するが、現地への往復などの手間がある。そうした軽作業を、地域住民に同サイトを通じて依頼できる仕組み。作業完了報告を含め、手続きはすべてスマートフォン上で完結できる。


■天井裏などを「ダクト」風に活用する全館空調システム開発 アルシス
 住宅用・ビル用建築資材販売のアルシス(横浜市鶴見区)は、これまでは課題となっていた壁内に大量に「ダクト」を設置する方法を解消するという、新たな全館空調システム「SATERA空調システム」を2021年3月10日に発表した。階間(上下階の天井裏)と床下(基礎内)を有効活用して「空調室(チャンバー)」に見立てることで、ダクトの設置を最小限に抑える手法を採用した。

 一般的な全館空調システムでは、小屋裏などに空調設備を設置して一軒全体の空調を一括管理する。各室で個々にエアコンを設置する必要がない分、各室へ空気を送るためには、施工段階で壁内に大量のダクトを設置する必要があった。これを解消する。天井や壁を壊さずにすべての部材が交換可能な仕組みの構造となり、メンテナンスの手間も省く。


■小田急不、小田急ハウジング 川崎市と連携し空き家抑制セミナー
 小田急不動産と小田急ハウジングは3月21日、神奈川県川崎市と連携し、川崎市麻生区の日生百合ヶ丘団地会館において、出張型セミナー「これからの住まいと暮らしを考えるセミナーin 日生百合ヶ丘」を開催する。小田急グループ、神奈川県信用農業協同組合連合会、川崎市で構成する小田急沿線既存住宅流通促進協議会が推進する川崎市麻生区・多摩区の空き家・住宅ストックの利活用に向けた活動の一環として行うもの。
 当日は、日生百合ヶ丘自治会エリア(約400世帯)を対象として、空き家の発生原因の一つである高齢期のモノの整理や相続問題に対し、「生前整理 超入門編」「我が家を空家にしないための相続対策」セミナーを出張形式で開催する。また、地域内に空き家を所有する方向けのオンライン参加も可能とし、「住まいに関するアンケート調査」で地域内の住生活ニーズを把握する。


■青森駅東口駅舎跡地に新「駅ビル」開発へ JR東日本など
 JR東日本は、青森駅自由通路整備後の現・青森駅東口駅舎跡地を活用して、駅ビルの開発を始める。これに合わせ、青森市や青森県も同駅ビルを活用して公益施設を整備する。2021年度末に着工し、2024年度に完成する予定。地上10階建てのホテルや商業施設が入る複合ビルが誕生する。

 開発計画規模はS造10階建て延べ約1万7800平方メートル。1階から3階に商業施設、4階に同市や同県の行政施設、4階以上にホテルを配置する。

 2018年6月にJR東日本、青森市、青森県、青森商工会議所は「青森駅周辺のまちづくりに関する連携協定」を締結し、その計画の一つとして実現した形だ。JR東日本は駅ビル開発の全体計画を推進し、青森市は市民美術展示館を移設、青森県は縄文遺跡群に関する情報発信拠点を整備する。青森商工会議所は駅前エリアを中心とした市街地活性化や産業振興に資する事業を推進する。


■不特法の不動産小口化事業に参入 リビングコーポレーション
 投資用マンションを展開するリビングコーポレーション(東京都渋谷区)は、電子取引業務を含めて不動産特定共同事業の1号・2号事業者として許可を得て、2021年3月10日に不動産小口化事業に参入した。

 今後、不動産クラウドファンディングのプラットフォームとなる専用サイトを開設し、同社開発商品を中心に組み込み、少額から投資できる収益物件を提供していく。同社は飯田グループホールディングスのグループ会社として、ブランド名称「quador」や「Branche」の投資用マンションシリーズを供給している。


■神戸・西宮の「近畿工場」跡地約3・3万平米譲渡へ 森永乳業
 森永乳業(東京都港区)は、2019年5月に生産を終了し、神戸工場などに機能を移管した「近畿工場」の跡地約3万5587平方メートルを2021年3月30日に、国内法人1社へ譲渡する。譲渡先や譲渡額は明らかにしていないが、譲渡益は約161億円を見込む。
 譲渡する跡地の所在地は、兵庫県西宮市津門飯田町2の95の敷地約3万5587平方メートル。阪急電車今津線「阪神国道駅」徒歩10分に位置する。近畿工場は1959年に建設した。設備などの老朽化が著しく生産を終了し、現在は遊休化していた。

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