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住宅・不動産ニュース

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住宅関連トピックスは、新聞社等からFRKが住宅関連ニュースの提供を受けてインターネットに掲載しています。

2021年3月12日

■問題不備で追加合格 20年度管理業務主任者試験
 昨年の12月6日に行われた「20年度管理業務主任者試験」について、今年の1月22日に合格者を発表したマンション管理業協会は3月9日、試験問題の問18について正解肢が複数あったと発表した。
 問18の正解肢として公表した肢3に加え、肢1と肢2を正解として扱い、合格基準点(20年度は37点)に達した受験者を合格者とする取り扱いにするとした。
 これにより、合格者は3739人(当初発表3473人)、男性2945人(同2746人)、女性794人(同727人)。合格率は23.9%(同22.2%)となった。
 同協会では、「解答が複数になったことをお詫び申し上げます。今後は、再発防止に努めます」とコメントした。20年度管理業務主任者試験では、当初の発表で問44も正解肢が2つあることが判明している。


■キャリア5G活用の次世代型シェアオフィス確立へ JTOWER・東京都
 情報通信インラフ事業のJTOWER(東京都港区)は、「次世代型サテライトオフィス(シェアオフィス)モデル事業」で、「キャリア5G整備事業者」として東京都から選ばれた。東京都の空き庁舎で5G(第5世代移動通信システム)を活用した次世代型シェアオフィスを整備し、その有用性を検証する。次世代型シェアオフィスを新たなワークスタイルとして確立させ、テレワークの更なる促進と定着を図っていく。

 その検証結果をふまえて、同社では、全国の建物の屋内外での効率的な5G電波環境の整備を目指していく。


■森ビル、あいおいニッセイ同和損保がオンライン震災体験プログラム
 森ビルとあいおいニッセイ同和損害保険は、3月27日に「ヒルズ街育プロジェクト」のオンライン特別企画として、「震災対策を学ぼう!安全と安心のヒミツ探検ツアー」を共同開催する。これは森ビルの親子向け体験学習プログラムに、あいおいニッセイ同和損保よる防災・減災に役立てるウェブサイト「cmap(シーマップ)」での知見を加えたバージョンアップ版。シーマップのスマートフォン・タブレット版を使い、被害状況や避難場所を把握する体験を新たに追加した。東日本大震災から10年目を迎える3月に、自宅にいながら親子で震災対策について考える機会を提供する。


■国内最大資産規模の「日本都市ファンド投資法人」が誕生
 日本リテールファンド投資法人とMCUBS MidCity投資法人が2021年3月1日付けで合併し、「日本都市ファンド投資法人」が誕生した。商業系REITの日本リテールファンドと、オフィス系REITのMCUBS MidCityの両投資法人の強みを生かし、「総合型REIT」として、新たな一歩を踏み出した。合併後の新たな投資法人は(2020年7月時点で)物件数が127物件、資産規模は合計1兆1915億円に到達し、国内最大規模のJ―REITが正式に誕生した。


■エスカレーターなど設置で都市開発事業者を募集 東京メトロ
 東京地下鉄(東京メトロ、東京都台東区)は、各駅が抱える課題の解消に向けて取り組む「えき・まち連携プロジェクト(第2弾)」で、都市開発事業者などからの提案募集を2021年3月1日に開始した。2026年2月28日までの5年間にわたり提案を受け付ける。東銀座・人形町・秋葉原・新宿御苑前・町屋の5つの駅を対象に、エスカレーターやエレベーターの整備などの手法を募る。

 都市開発と一体となった鉄道整備を進めるため、同社では2019年8月から既に6駅で実施している取り組み。今回は第2弾となり、対象駅エリアの土地や建物の所有者や借地者、都市開発事業者に提案を求める。東銀座・人形町・秋葉原駅はエスカレーターの整備について、秋葉原駅はこれに加えて駅冷房冷却塔の設置場所の確保、また、新宿御苑前・町屋駅ではエレベーターの整備が課題になっている。


■暗号資産対応の海外投資家向け物件サイト開設 マーチャント・BK
 国内外の企業や不動産や投資するマーチャント・バンカーズ(東京都千代田区)の子会社のMBKブロックチェーン(同住所)と、Interakt(東京都渋谷区)は、不動産取引プラットフォーム「MBK Realty」を共同開発し、2021年3月1日にリリースした。

 中国や香港を中心としたアジアの投資家をメインターゲットとして、日本国内の投資用不動産情報を提供する。また、時間や手間の掛かる従来の海外送金方法に替えて、暗号資産(仮想通貨)を活用できる迅速な決済も可能にした。当初は10物件の情報を提供し、今後は、物件所有者や不動産仲介業者から売却希望物件の情報を募り、掲載物件情報を拡充していく。


■「買取再販」業務の一括受託サービス提供開始 ランドネット
 不動産の資産運用コンサルティングのランドネット(東京都豊島区)は、買取再販事業者向けとして、煩雑になりがちな業務を全面的にサポートするサービス「再販リノベ」の提供を2021年3月9日に開始した。

 同社でこれまで培ってきた買取再販事業でのリフォームやリノベーションの実績やノウハウを生かす。現地調査からプラン設計、インテリアコーディネート、着工時の工事申請や近隣へのあいさつ、完成時の竣工撮影、家具の搬入までを1平方メートル当たり8万円から10万円で受注し、通常は工務店が行っている業務を同社が一貫して行う。入居時のクレームやアフターフォローまで同社で対応する。


■大阪・茨木市内の土地約3万平米を譲渡へ マクセルHD
 マクセルホールディングス(東京都港区)は、大阪府茨木市内に保有する土地と賃貸倉庫として供用中の建物の不動産資産に信託設定し¥、信託受益権を国内法人に2021年3月26日に譲渡する。譲渡額は明らかにしていないが、譲渡益は約64億円。

 建物規模は延べ約5万5221平方メートル。所在地は大阪府茨木市丑寅1の1の83の敷地約2万9969平方メートル。


■不動産の「ESG投資」認知度は2割 グローバル・リンク・M調べ
 投資用不動産のグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)が明治大学名誉教授の市川宏雄氏を迎えて設立した「グローバル都市不動産研究所」は、全国の投資用不動産を保有する物件オーナー400人を対象に、2021年1月中旬にインターネットで実施した「ESGに関する意識調査」の結果を2021年3月5日に明らかにした。ESG(環境・社会・組織の適正な統制)の視点を持つことは世界的な潮流となっているが、不動産のESG投資を「知っている」は24パーセントにとどまっていることが分かった。

 ただし、知らなかった人にその「定義」を説明すると、73パーセントが「不動産のESG投資は重要」と回答した。その理由として、「中長期的な資産価値維持に寄与すると思う」(51・7パーセント)、「地域社会・経済への寄与」(51・7パーセント)を挙げ、更には、今後の不動産投資で「ESG投資を意識する」は、地価との関連を意識して83パーセントに上った。そのため、認知度の向上や普及・周知の仕方を工夫すれば、不動産領域でのESG投資の「潜在ニーズ」の掘り起こしに期待そうだ。


■埼玉・越谷市内の土地1・3万平米など譲渡 オフィス設備のイトーキ
 オフィス関連設備メーカーのイトーキ(東京都中央区)は、埼玉県越谷市内で保有する宅地や工場などに活用してきた土地と建物について、法人1社へ譲渡する方針を2021年3月9日に決定した。譲渡先や譲渡額は明らかにしていないが、譲渡益は11億6000万円を見込んでいる。

 譲渡するのは、埼玉県越谷市芳野台1丁目地内の土地約1万3164平方メートルと、それに立地する建物の総延べ約1万7706平方メートル。現況は宅地、倉庫、工場、事務所となっている。

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